「検察なめんな」はその通りなんだけど、検察の仕事とは、集められた証拠に基づいて被疑者を法廷で裁くことであり、証拠が無い人に対して自供を迫ることは仕事内容には含まれていないはずだ。地方とはいえ、検察組織にこの様な低レベルな人間がいることは国家公務員としての恥であり、この様なことをしているから小田原市の「保護なめんな」と同程度の発言が出て来るのだろう。検察なんて偉そうな肩書きを名乗っているが、到底その程度に及ばない体たらくの、矮小な人間性の持ち主なのである。この様な人物が正義を語るなど、まさに失笑ものの所行である。よくネットではこの様な人物を指して「正義マン」と呼ぶが、まさにその通りの人間性であろう。彼を採用し資格を与えた組織全体の正統性すら揺るがしかねない。根本的に組織全体の職務遂行の実態を見直すべきだろう。
本人は否定しているようだけれど、ほぼほぼ確定だろうね。実際の裁判では証拠が存在しているのかが争点で、そこでこの悪魔は相当粘るのだろうと推察する。 ところで、こういう事件が相次いでいると、やはり看護師や医師という職業に就いている人間に対して、従来と同じような信頼を持つことは困難になってきているのではないかと思う。今までは、そういう職業に就く人間だから信用できるという理論で、命に関わる決断や治療行為が独断により認められていた。それが今後はできなくなるということで、ゼロトラストのセキュリティを導入するべきだという段階に来ている。例えば点滴においては、それが本当に正しい行為なのか、混入物は無いのか、なぜ無いと言いきれるのか、それらを明示し、さらに後に残る証拠として確保することが重要だ。今までは、これらが曖昧なまま看護師や医師の権限に属人化していた。ゼロトラストは、これらを引きはがして、独立した信頼性を確保するところに目的がある。外部からの構造的な改革が必要だ。
右折車で死亡事故って相当な速度で突っ込まないとあり得ないんじゃない？ しっかり徐行運転で侵入すれば、仮に轢いても命を奪うまではいかないと思うのだが。しかも大型トラックの巻き込みでもない、ワゴン車の事故でさ。こんなのが過失運転致死で済まされちまう世の中なんだから、馬鹿馬鹿しくなるよ。日本の司法、息してる？ 歩車完全分離という理想をなぜか頑なに拒絶する謎の勢力が日本に存在するらしい。そして小学生の子供を殺しても構わないらしい。日本の治安を守っていると自称している警察という組織らしいんだけどね。 昨日も愛知県で事故があったと報道されていたよね。この件と同じ15日。 自動車を売ってお金儲けをするために日本中に自由通行可能な道路を縦横無尽に張り巡らせて国民を殺しに掛かる日本…って自分は思ってる。 街の道路構造を木構造にするだけで、たぶん年間数百人単位で命が助かってるのではないかって。大都市区でも、進入禁止車種の厳密な運用があれば、ある程度は抑えられる。それが今の日本は、道幅を強引に広げてまで、全ての道に5tトラックを走らせようとしているし、実際に走っている。クロネコヤマトとか佐川急便とかね。消防車が通れるならば、うちも通ろう！…で、みんなデカトラックで配送してまわってるよね。 マジでキチガイ染みてる国。
代議制民主主義の限界が露呈している。自民党自身が消費税減税(0%)を掲げて2026年2月の衆院総選挙で圧倒的多数(2/3以上)の議席を確保したにもかかわらず、いまだに何も成し遂げられていない。どころか、システム回収がどうたらとのたまう"輩"の言い分に負けて、0%を諦めて1%にするとか言い出し、しかもその開始が来年の4月とか。遅すぎるにも程がある。いったい何のために消費税減税を実施しようとしているのか考えてほしい。 その上でこのスピード感は、ハッキリ言ってあり得ない。牛歩どころの話ではなく、ただの遅滞工作である。命の危機に晒されている者は、その期間で死んでしまうかもしれない。または、そこまでいかなくても、人生レベルでの経済的傷を負うかもしれない。それでもこのスピード感。食品が国民の命に直結するという意識が全く感じられない。たった数％の浮動で死ぬはずがないと、そうしらを切っているわけだ。挙げ句の果てには、同じく消費税減税を掲げていたはずの幾つかの野党までもが、国民会議でそれを無かったことにしようと妨害を始める始末。こんな国がまともであると言えるのだろうか。 国民は今の政治をしっかり捉えて記憶し、次の選挙で反映してもらいたい。もっとも、それでは遅すぎるわけでもあるのだが。本来ならば、今この瞬間にも内閣不信任が出されても良い事態だ。冒頭でも書いたが、今の自民党は単独で2/3議席を確保しており、多少強引にでも法案を通せる状態にある。それなのに、国民の命に関わる問題である消費税減税を、党の公約として掲げていたのに、未だに何も果たせていないのだ。こんなのがまともな政治であるはずがないのだ。選挙の結果が何も国会に反映されていない。代議制民主主義の限界が露呈している。 物価コントロールや経済政策の失敗を理由として挙げるのであれば、キッパリと「財務省と経済産業省の予算を頭切りする」と言って責任を被せれば良いと思っている。そうすれば「食料品限定の消費税減税」分の"予算(この言い方は極めて嫌いだが)"は捻出できる。しかも、予算を頭切りされれば、奴らも必死に働くようになるだろう。それで結果を出せないのであれば、組織解体くらいしても良いと思う。国家としてそれくらいの動きが必要なのが今なのではないか？
水産庁が事実ベースや科学的知見に基づく緻密な根回しを行い各国の同意を取り付けていたにもかかわらず、その同意していたはずのメキシコが寸前で拒否権を行使して合意に至らなかったらしいです。水産庁の会見でも、極めて厳しい口調で「不合理」という言葉まで使っていましたね。 メキシコは以前から、IATTC(東部太平洋)における漁獲枠の配分がWCPFC(中西部大西洋)に対する配分と比べて不満を持っていたとされ、それをこの局面でぶつけてきたと見るのが筋だと思います。ただし、ここにもう一つの事実を当て嵌めると、別の面白い実態も見えてきます。というのも、実はそのメキシコはクロマグロ最大の輸入先国なのです。日本は毎年大量のクロマグロをメキシコから輸入しており、国内で消費しています。つまり日本の漁獲枠の拡大が通ると、メキシコから輸入する分が減るか、または市場効果で価格が下がることを危惧しているのかもしれないわけです。自国の漁獲枠を拡大させ日本に大量に売りたいメキシコと、国内の水産業界に儲けさせたい日本。こうやって見ると、日本の水産庁とは別の思惑が、同じ国内にも存在する実態が透けて見えてきます。 まぁ、もっとも水産庁に不合理とまで言わしめたメキシコの翻意は、交渉相手として非常に下品であることは確かなので、日本の水産庁としてはこれ以上相手の言い分を聞くような御用聞きをするのはやめた方が良いと思います。メキシコが本気でIATTCの漁獲枠拡大を目指しているのであれば、ゆくゆくは日本が拒否権を行使すれば良いだけであり、その立場を自ら壊しに行く必要は無いでしょう。今は、メキシコの拒否権発動によりクロマグロの漁獲枠拡大は無くなった。そして値下げも無くなった。…という事実のみを広めておけば、国内に自然とメキシコに対するヘイトが溜まっていくはずです。それこそが、今後の展開で有利に立てる原動力となることでしょう。
ニチレイロジに対するサイバー攻撃が原因らしいですが、まずはそこを記事内に入れるべきでは？ あと、多くのKFC購入者の認識とは別の実態が浮き彫りになっているのは、痛いところだと思います。登録飼育農場制度というのがKFCにはあり、徹底した品質管理制度でチキンが食べられるという認識が多くの購入者の間にはあると思うのですが、その実体はロジスティクスの全てがニチレイロジなどを代表とする外注企業に委ねられているという点です。マクドナルドなんかは、販売する商品の材料管理は自社の工場と倉庫が行い、各店舗への資材搬入も自社が行っていたはずですが、KFCは違うというわけです。これは単純に物流の脆弱性というだけの問題ではなく、特にジャンクフードという認識が強いマクドナルドに対して、食品の安全性を強調しているKFCが、その原材料の管理を全て外注しているという実態が問題になるわけです。自分としては、少しKFCに対するイメージが下がりました。
まぁ、末端消費者はこういうアホばかりな様子なので、KFCは痛くも痒くもないのかもしれませんが。
たぶん38歳の男性というエピソードは創作だと思いますが、「延滞ブラックリスト」自体は創作ではなく事実です。各社が独自に顧客情報を抱えており、その中でも何度も延滞を繰り返すような信頼の無い人においては、信用情報会社にそのデータが流れる仕組みになっています。しかも、一部の利用会社では一度の延滞でも社内情報にチェックが入る場合すらありますね。名簿というと、個人情報の売買に聞こえますが、そういう物ではなく信用情報一覧です。昔は一部の金払いの良い顧客についても、プラスの信用情報として流れていたらしいですが、今はそれは無くなっているらしいですが…。38歳で塾講師をしているくらいならば、知っていて当然だと思います。その点において、冒頭で"創作だろう"と書いたわけです。 最近ではクレカの利用明細が郵便で届かなくなり、Web明細が常識になっています。利用者が自分の毎月の利用実態を物理的に眺められる機会が少なくなっているため、特にその習慣が無い人は、ゲームの課金をクレカ決済でするのはやめるべきですね。コンビニで手に入るPOSAカードやネットバンクを通じた都度のチャージ。最悪でも、デビットカードで納めておくべきでしょう。人は、150万円の買い物には極めて慎重になりますが、1万円の買い物には無頓着になりがちで、それをたった150回繰り返すだけで、このファンタジー世界の塾講師になるわけです。ゲーム課金をしている人は分かるかと思いますが、150回の課金なんてゲームに入れ込んでいるとあっという間ですよ。危ないので、毎月の利用明細を眺める習慣の無い人は絶対にやめるべきです。 あと、クレカ契約する際に雇用先登録を行った場合は、延滞が嵩むとその勤務先にも照会が飛びます。もっと言うと、クレカの与信の際にも在籍情報の確認で照会が飛びますが。特に銀行系などのステータス高めのクレジットカードでは。
イランを滅ぼしましょう。世界はイランの言いなりではない。ホルムズ海峡はイランの内海ではない。いい加減、イランの自分勝手な主張にはうんざりです。このような国は害悪でしかない。他国の生存を脅かすような国は消滅させなければなりません。
「国民の総意」ってなんだよ。TBS風情が勝手に人の意見を捏造するな。俺は徹頭徹尾、麻生太郎の考えと同じだ。秋篠宮殿下が継ぎ、そこから悠仁殿下に繋がる。それでいいはずなのに、女性首相ができたとたん、一部のミソジニーフェミニストが活気付いて"愛子天皇"とか尊敬の欠片もない呼び方で盛り上がっているだけだろうが。馬鹿馬鹿しい。 あと、支持率65.9%の正体も、"それ"なんだろうなと思う。高市早苗が首相になってから、まともに進んだ内政なんて一つもないし。外交でも目立った成果は見えてこない。パフォーマンス力だけはあるけれど、化けの皮が剥がれてる感じだし、実績というものがまるでないのだよ。消費税だって1%に折れたしね。いったいどんな思想の誰が、こんなに高市早苗を支持しているのか。まともな政治的主張があるような人達には見えないね。 愛子天皇というのは不躾な呼び方だと思うのよ。そもそも天皇というのは歴代において一人しか名乗れない称号であり、天皇になっていない人に天皇と付けるのはあり得ない。愛子様は身位・内親王なので愛子内親王が普通の呼び方。さらに敬称を付けて愛子内親王殿下。また、称号として宮名になる可能性のある、敬宮。敬宮愛子内親王殿下、これが正式な呼び方である。 こういう道理すら理解せずに軽々しく、愛子さまや愛子天皇などと呼び捨てる輩が、皇室典範の表面だけ眺めてイキっている勢力の正体なのである。 調べてみると、御称号である敬宮がそのまま宮号になることはないみたい。まぁ、そんなものか。秋篠宮殿下も礼宮とかあったものな。
いや、ふつう食べないでしょ。なんで公園に生えてる正体不明のキノコを食べるんだよ。そんなバカは放っておいて、普通にはやかしとけばいいんじゃないの？ カエンタケみたいに触ると害があるというわけでもなし。まぁ、わんこの飼い主がリード付けずに散歩させてると、勝手に知らぬ間に食ってしまうことはあるだろうけど。それは自己責任というか、自業自得よね。 そんなキノコが生えてる程度で全部駆除していたらキリがないよ。
この記事が真実であるのならば、男性は俳優業をまともな神経ではできないですね。 この大物女優という人物は、徹頭徹尾、男の存在を軽視していると思う。男は叩いても傷付かない。もしくは、その程度の傷など傷と呼べないとでも言うつもりなのだろうか。それこそが、女性嫌悪・女性蔑視と訳されるミソジニーの、男性版である。 少なくとも佐藤氏がフジテレビから弁護士絡みで相当レベルの"脅し"を掛けられていたことは事実であり、さらにその発端が橋本氏であるのならば、対等な社会人としてどの様な形であれ詫びを入れるのが筋というものだ。それが一切無く、週刊誌騒動になっているから、佐藤氏も黙っていられなかったのであろう。これが男性として我慢すべき傷であるとか、そもそも傷では無いというのであれば、再度書くがそれこそが男性に対するミソジニーであると、自分はそう思う。 ※男性に対しては"ミサンドリー(misandry)"という語句が割り当てられたそうです。 俳優業が100%台本通りでしか動かないのであれば、俳優は表現者ではなくインタープリタです。それで賞を貰うなんて、ちゃんちゃらおかしい話ですよ。 世間一般的に、夫婦役の俳優同士が台本に書かれている通りの接触以外はできないというのであれば、それは事前に伝えておくべき事であり、それが成されていないのであればそれで俳優を責めるのはお門違いでしょう。もちろんこれには、犯罪行為は犯さないという前提がありますが。逆に言えば、この件がこれで引いてしまうのであれば、世間の夫婦は顎に触れることすら許可が必要ということになると思います。なるほど。それで得する人達がどの様な人達なのか、見えてきますよね。 この"大物女優"は個人的なエゴで大変なことをしたと思うよ。あとさき考えずに、自分の影響力も考えずに。まぁ、片方には"ちゃん付け"するような人だから、ぶっちゃけ何も考えていないどころか、考える能もないのだろうが。
普段ならば特に問題視されないだろうけど、杉並区は先月6/28に区長選を執行したばかりだからね。ちょっとお前それはないだろ、と思う区民は多く出ると思う。特に「次男のケア」とは言いつつも、その詳しい内容については一切公表しておらず、そもそも選挙前や選挙期間中に取得していれば済んだのではないかとも取れるので、その内容については極プライベートな内容については語らずとも、納得できる説明は必要だと感じる。例えば、選挙以前から今回の休暇取得が確定していたのであれば、なぜ選挙期間中にそれを公表しなかったのかとか。本当に、それが選挙後に急遽発生した理由である説明が欲しいところ。それが無ければ、杉本区長は故意にその事実を隠して当選したとも取れるのではなかろうか。区民は不当に評価対象である事実を隠蔽されて選挙に臨まされたわけだから、怒るのも当然だろう。 (2026/9/24追記) この件について、休暇明け後に記者からの質問に答えた記事が出ています。内容については、非常に自己肯定感の充ち満ちており、とても公職でリーダーを任されるような人物には値しないと思いますので、興味のある杉並区民は読んでおくことをおすすめします。こいつに投票した杉並区民は、その責任を取ってもらいたいものです。 杉並区長・岸本聡子 再選後の「23日間長期休暇」賛否に答える。取得の理由と「休みをポジティブに捉える」働き方 https://chanto.jp.net/articles/-/1009149
失敗すると思う。理由は単純明快で、ファミマの何が強みであるかを理解していないから。まぁ、旗艦店ということで、ファミマのシンボルとしてコンセプトモデル的な立ち位置で運営していくのならば、息だけは続くだろう。ただしそれは、この店の赤字を他の店の収益で肩代わりさせるというだけのことでしかない。この店は単体としては赤字。ファミマ全体のブランド効果に対する宣伝広告費として、もしかしたらプラスに働くかもしれない…という程度に収まるかと。
ドイツなんかは、戦後に向けてロシア経済への投資を積極的に模索しているらしいが、ぶっちゃけ皮算用に終わると思うね。しかも学習能力の無い。 ロシアはプーチンが倒れれば元に戻るとか考えているのならばアホの極みだ。プーチンがいなくてもメドヴェージェフがいるし、メドヴェージェフがいなくてもパトルシェフがいる。ロシアは思想的にそういう国であるし、それはウクライナ侵攻前から分かっていたことだ。少なくともクリミア半島の併合の時点で認識していなければならない。 他国に攻撃をしておいて、自国がそれ同じことをやり返されるとブチギレて好戦的になるとか、どこのキチガイだ。ウクライナ戦争が終わるには、ウクライナが消滅するか、またはロシア主義を叩きのめすか。二つに一つ。どちらかしかないのだ。
死刑になってしまえ。
だから最初から言っているんだよ。イランは一度滅ぼさないとダメだって。これはなにもイラン人をジェノサイドしろと言っているわけではない。革命防衛隊とその熱狂的支持者達を排除しろと言っているの。そうでなければイランという国は何も変わらない。北朝鮮のように核兵器を実際に配備し、その力を誇示するまで行き着く。未来の平和を勝ち取るために、いま血を流させなければいけない時はある。北朝鮮がもはや手出しをできない国になってしまったのと同じように、イランもそうさせてしまうつもりか。いつまで対話で問題解決できると、妄想を垂れ流すつもりか。 これは日本政府も同じだ。ホルムズ海峡を封鎖され、ペルシャ湾内に閉じ込められた日本船籍のタンカーがあり、しかもそれらがドローンにより攻撃を受けているというのに、海上自衛隊の派遣すらやらない。これで、なにがシーレーンだ。普段から何のために多額の防衛予算を掛けている。いざ事が起きた時に動くつもりが無いのであれば、そんものは捨ててしまえ。中国にでも縋り付いてシーレーンを確保してもらえばよろしい。日本は自国の主張する海域に引きこもって、他の海域のことは知らないと主張していれば良いのだ。そうすればいっそ清々しい。今みたいに、普段は「台湾の有事は日本の有事」みたいに勇んだことを言いつつも、いざ日本のシーレーンが脅かされたら引きこもって「戦争地帯には派遣できない」とか宣う。その様な状態が、一番見苦しいのだ。
全ての公園で禁止されてるわけでもなし。そもそもこれを言うのならば、フィギュアスケートやスキージャンプで(ある程度)強い日本は、街中の公園にスケートリンクやスキージャンプ施設が設置されていることになってしまうが。そうでなくても、日本の野球はWBCで前々回世界覇者となっているが、街中の公園で野球ができることになってしまうな。 ミクロな視点でマクロを語ることを頭が良いと勘違いして乗っかって、「マジで、それ」みたい一言二言で返すのが「カッコいい」と勘違いしている本田圭佑という40歳の大人。これが本当に頭が良くて格好良いのか、引いた視点で考えてみてほしいね。衆愚というのは、こういう浅慮の積み重ねが既成事実化していくことで成立してしまう。気付いた時に、もう誰にも戻せなくなるわけだ。 そもそも子供なんか、学校のグラウンドでいくらでもサッカーできるだろ。中学高校だって。まぁ、部活が占領していて遊びでは使えないっていうのはあるが。それはそれとして、部活でサッカー部が使用しているのならば、少なくともそこではサッカーしている連中がいるのだから、サッカーできる場所が無いことの証左としては弱すぎる。あと、ジュニアサッカーでも、日本は他の国に比べてかなり施設が整っているはず。四六時中ボールが友達みたいなことはできないだろうが、そこまで欲張らなければ、日本でサッカーがなかなかできないなんて誰のどの口が言っているんだって思う。それとも、ブラジルの片田舎みたいに、道路でサッカーできないと強くなれないなんて言うのだろうか。もしそうならば、相当頭がキレてますねとしか言い様がないね。もちろんアイロニーです。 言っちゃなんだが、本田圭佑って根本的にバカなんだよ。
市民の暮らしより空港をポケモンにする方が大事なんだねって思った。熊本地震の時もそうだけど、なぜ市民の復興より先にシンボルを作ろうとするのか。普通逆だろ。復興が完了した、またはある程度目処が付いたことを記念して、そのシンボルを建てるものだろ？ それを日本はまずシンボルを作る。そして市民の復興は牛歩戦術。老衰したら儲けもの。財務省が持ち主のいなくなった土地を回収して、外国人に格安で売りさばく。やべー国日本。 やってることが北朝鮮と同じなのよ(笑)
Google Maps ずっと更新されていなかった石川県輪島市の航空写真が更新されて、令和6年能登半島地震での被害の状況がハッキリと分かるようになった。ストリートビューは更新されていないけれど、地震前後に見比べで視覚的にどれほどの被害があったのか非常に認識しやすい。Google Earthを使うと特に分かりやすいのでオススメ。 それと、地震から2年経っても、街区の中心地がこの有様というのは、さすが日本と言わざるを得ない。同族が困っていても見捨てる。そして外国人をたくさん受け入れ、支援もする。同じ日本人より外国人が大好き。それが日本人。 火災のあった輪島朝市以外でも、地震で倒壊したと思われる建物の隙間があちこちで見られる。そして2年経ってもこれらが一切元に戻っていない。ヤバい国だよ。カリブ海のキューバとかだってもっと復興してるよ。
こういう時に、アメリカの副大統領のような立場が欲しくなるね。日本だと副首相・副総理ということになる。以前に麻生太郎が就いていた時期があったけれど、ほぼお飾りで、なおかつ本人が与党自民党の実力者であることから、あってもなくても何も変わらないような感じになっていた。基本的に、首相が予期せぬ事態により職務を遂行できなくなった場合の明確な予備的立場として、日本の副首相は運用されていた。今は別個決められているので、副首相は存在しない。だけど外交の場で活動するためには、いくら馬鹿馬鹿しくても役職・肩書きというものは必要になるので、いくら自民党の重鎮であろうとも国家に肩書きの無い人は派遣できない。そういう意味で、NATOの首脳会議に外相を派遣するのは、カウンターパートとして明らかに立場を欠いている。首相の名代として、完全にその立場を代行できる副首相というのは、内政と外交の両輪を軸に回す上で、今後の日本において必要になるのではないだろうか。 まぁ、日本としてNATOは、積極的に参加をするとフランスがあまり良い顔をしないので、遠隔地ということもありあまり参加する意味は無いよね。今回のこれも、慣習的にトルコが招待しているだけだし。ただ、似たような立場の韓国が大統領自ら参加しているというのは、比較すると日本の機会損失にはなる。特に、トルコは歴史的に友好国であるため、その招待を無碍にしたという事実は、あとに響く可能性がある。 フランスは欧州圏内では、あまり日本に軍艦を派遣してこない国だけど、この前はポリネシアを根拠地とするフリゲート艦プレリアルが佐世保に寄港していた。あと、ポリネシアで行われた多国間訓練「MARARA 26」に自衛隊を招待していた。NATOには関わってくるなと煙たがるくせに、太平洋にあるフランス領ポリネシア周りでは日本と関わろうとする。よく分からないツンデレさん。
(2026/9/21追記) 当時、トランプ大統領のNATOに対する姿勢から、トランプ大統領自身も参加見送りの噂や報道がありましたが、それらを覆す形で現地入りを果たしました。トルコ大統領主催の晩餐会への出席や、会議閉幕後の現地記者会見も実施しています。会見では加盟各国の防衛費増額の姿勢などを評価し、今回のサミットを「大きな結束を示した」と振り返っていました。高市首相は、トランプ大統領が参加を見送る公算が高いと踏んでいたのかもしれませんが、見事に梯子を外された格好となりましたね。事前のアポを取れなかったとしても、会場で顔を合わせた際に立ち話程度でも話をする機会は作れたでしょうに。結果として、それら全てのチャンスを棒に振ってしまったわけです。6月のG7サミットの際にも、周りの首脳とまともに会話できていなかったようですし、やはりやってるアピール感が強い人物だと思います。この辺りは岸田の方がまだマシでしたね。
人が少ないということは、静かで過ごしやすい環境だとは思うけれどね。商店が少ないということで、なんでも都市部のように手に入れられる環境ではないが、そこをネット通販頼りで受け入れれば少なくとも生活に必要なものは手に入れられる。個人的に問題視しているのはそこではなくて、その様な状態になっても、村役場という組織がフルセットで上にのしかかっているという状態だ。村役場があるということは、そこで働く地方公務員が相当数いるはずで、まずそこが完全に無駄ではないか。村の発展に1ミリも寄与しないし、そもそもこの様な状態の村、ぶちあけて書くと衰退させたまま打つ手の無い状態である責任もある。書類を回すだけのブルシットジョブは周辺の自治体と統合させて公務員組織をスリムにするか、または逆に、活動する意欲を持つ村民を公務員として雇い入れて働く環境を作るという手もあるかと。それが回りまわってその地域の経済を構築する手立てになる。 必要なのは、本当に人を増やすことなのか？ 田舎の僻地で住み良い環境を整えることは、本当に価値があることなのか。そういう根本的なところから考え直すべきだ。ヨーロッパなんかは、地方の僻地にある小規模集落でも村民は驚くほど普通に暮らしているし、それで無理に人を集めようなどと無駄なアピールはしていない。その様なことをするくらいならば、自らの幸福とは何かを追求する方が、何倍も生産的であると理解しているのだろう。そういう意味で、ちょっと住む人が少なくなったからといって、限界集落などと呼び、無理に人を集めようとアピールし始める日本の地方はハッキリ言って異常なのではないか。やはり、国という大圏環境が劣悪窮まりないことが、その内部にある地方を鬱血させているのだろうか。 あと、税制も縮小するべきかと。 地方税を相応に減らし、国もその地域の消費税や所得税・法人税(対象は限定的)などで優遇措置を作る措置が必要だと思う。 そもそも減税するほうが、子育て支援で補助金・支援金をアホほど積み立てるよりよほど健全であり、それを地方の限界集落で施行するのであれば、それ自体が効果的に子供を増やすことに繋がるはず。
逆に考えると、今までたった1万円だけで永住許可ができていたというのは、恐ろしいことだと思います。G7内の他の国と比較しても、断トツに安いです。ぶっちゃけ、クッッッソ安いです。なるほど。道理で、街中で外国人が増えまくっているわけですね。もっと引き上げても良いと思います。 記事内では、今回の引き上げで増収となる分は同庁内での外国人政策に充てていくとのことですが、ここに別の枠組みとして地方公共団体で発生している多言語化対応に掛かる費用も乗せることはできないのですかね？ または、許可条件に日常生活に支障がない程度の日本語能力を条件とするなど。外国人受け入れに掛かる予算を日本国民に課さないで頂きたいものです。日本人には「受益者負担の原則」を課す一方で、外国人は無制限に受け入れて、貴奴らの言語能力・知識・遵法(ルール)意識などの無さを日本人の払った税金で賄おうとするのは、いい加減やめてもらいたいものです。
弁護士ってキチガイみたいな連中だな。 《記事内引用抜粋》 「相手を許せないからと訴訟を起こすことは費用や手間の観点からおすすめできません。当事者間で話し合うことで、解決を目指してください。」 損害賠償は低額、慰謝料も数万円。訴訟を起こしても意味が無いので当事者間で好きに解決してください…とな。ちなみに、未成年者がやったことなので法的責任も問えないらしいです。日本の弁護士って、行政書士の間違いじゃないの？ｗｗｗ
プーチン大統領の燃料危機に対する言い訳が、日本人にとってどこか既視感があるとは思いませんか？ そうです。一昨年から今年の初頭まで続いた米価格高騰＋米不足問題です。あの時も、日本の首相達や、所轄する農林水産大臣は、このプーチン大統領と似たようなことを言っていましたよね？ 《記事内引用抜粋》 プーチン大統領は「我が国の施設への攻撃が問題を引き起こしていることは確かであり、現在ある程度の不足が見られる」と述べ、極めて異例ながら苦境を認めた。 最初は、そもそも米は不足していないと嘘をついていたのが、卸しの目詰まりのように扱われ、最後には高い値段で買わない最終消費者が悪いような口振りに変わっていきました。これが比較的改善されたのが、小泉進次郎農水大臣＋石破茂総理大臣の時です。前任の江藤拓が好戦的な失言で飛ばされた後、後任となった小泉進次郎が政府備蓄米の徹底的な解放を行いました。そして今現在、ようやく米価格が元に戻りつつあります。 プーチン大統領の苦し紛れの言い訳と日本の米不足を放置した農水官僚共の言い訳が非常に酷似している構図は、プーチン大統領の立場からすると後者の言い分がどういう性質のものであったのかが、如実に浮き彫りになっていると思います。 【問題の否認】 プーチン大統領→「危機的状況ではない」「不足はない」 日本の農水官僚→「米は不足していない」「生産量は平年並み」 【責任の外部化】 プーチン大統領→「ウクライナの攻撃が問題を引き起こしている」 日本の農水官僚→「卸の目詰まり」「流通の混乱」「買い急ぎが原因」 【消費者への責任転嫁】 プーチン大統領→「不足はあるが危機ではない」「我慢を求める」 日本の農水官僚→「高い値段で買わない消費者が悪い」「買い急ぎが混乱を招いた」 "プーチンの影"は、日本の官僚共の中にも確実に存在しているということですね。
ニㇱパの恋人って見てゴールデンカムイを思い出した勢 トマトって南国の野菜のイメージがあったけど、もう北海道でも栽培してるんだね(酷暑日が多すぎて平地では栽培できなくなっているらしい) ※トマトはアンデスの高原地帯が原産です。
田舎では空き巣が多発していると聞いた外国人観光客に「SECOMは奴らをなぜ捕まえないんだ？ 街ではどこもこのマークだらけなのに」と訊かれましたので、おいらさんは「SECOMが相手にしているのは新築やもともとセキュリティが固そうな家だけで、古家や田舎のセキュリティが緩い家は相手にしていない」と答えてあげました。そうしたらその観光客の人が目を丸くして「まるで警察みたいだね！」と驚いていました。なるほど、発展途上国とかだと警察は貧民街は放置するらしいですから、そういう印象受けたのでしょうね。
こいつを見ていると、エルサルバドルに対する印象が最悪になる。ODAを今すぐ全部引き上げてほしいくらい。こいつがJ審判時にどんな気に食わないことがあったのか知らないけど、それを審判の立場を利用して憂さ晴らしするのはやめてほしいものだね。さもないと、日本人とエルサルバドルの関係すら、こいつ自身の振るまい一つで壊されかねない。 最大の問題はエルサルバドル国内ではこいつの審判内容を讃辞する意見が主流らしいということ。少なくとも紙面では絶賛しているとのこと。こういう内容が余計に火に油を注ぐ事態になる。少なくとも相手が日本だからいい。フーリガンの本場イングランドとか相手だったら、襲撃事件とかに発展していてもおかしくない。
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