Google Maps ずっと更新されていなかった石川県輪島市の航空写真が更新されて、令和6年能登半島地震での被害の状況がハッキリと分かるようになった。ストリートビューは更新されていないけれど、地震前後に見比べで視覚的にどれほどの被害があったのか非常に認識しやすい。Google Earthを使うと特に分かりやすいのでオススメ。 それと、地震から2年経っても、街区の中心地がこの有様というのは、さすが日本と言わざるを得ない。同族が困っていても見捨てる。そして外国人をたくさん受け入れ、支援もする。同じ日本人より外国人が大好き。それが日本人。 火災のあった輪島朝市以外でも、地震で倒壊したと思われる建物の隙間があちこちで見られる。そして2年経ってもこれらが一切元に戻っていない。ヤバい国だよ。カリブ海のキューバとかだってもっと復興してるよ。
こういう時に、アメリカの副大統領のような立場が欲しくなるね。日本だと副首相・副総理ということになる。以前に麻生太郎が就いていた時期があったけれど、ほぼお飾りで、なおかつ本人が与党自民党の実力者であることから、あってもなくても何も変わらないような感じになっていた。基本的に、首相が予期せぬ事態により職務を遂行できなくなった場合の明確な予備的立場として、日本の副首相は運用されていた。今は別個決められているので、副首相は存在しない。だけど外交の場で活動するためには、いくら馬鹿馬鹿しくても役職・肩書きというものは必要になるので、いくら自民党の重鎮であろうとも国家に肩書きの無い人は派遣できない。そういう意味で、NATOの首脳会議に外相を派遣するのは、カウンターパートとして明らかに立場を欠いている。首相の名代として、完全にその立場を代行できる副首相というのは、内政と外交の両輪を軸に回す上で、今後の日本において必要になるのではないだろうか。 まぁ、日本としてNATOは、積極的に参加をするとフランスがあまり良い顔をしないので、遠隔地ということもありあまり参加する意味は無いよね。今回のこれも、慣習的にトルコが招待しているだけだし。ただ、似たような立場の韓国が大統領自ら参加しているというのは、比較すると日本の機会損失にはなる。特に、トルコは歴史的に友好国であるため、その招待を無碍にしたという事実は、あとに響く可能性がある。 フランスは欧州圏内では、あまり日本に軍艦を派遣してこない国だけど、この前はポリネシアを根拠地とするフリゲート艦プレリアルが佐世保に寄港していた。あと、ポリネシアで行われた多国間訓練「MARARA 26」に自衛隊を招待していた。NATOには関わってくるなと煙たがるくせに、太平洋にあるフランス領ポリネシア周りでは日本と関わろうとする。よく分からないツンデレさん。
(2026/9/21追記) 当時、トランプ大統領のNATOに対する姿勢から、トランプ大統領自身も参加見送りの噂や報道がありましたが、それらを覆す形で現地入りを果たしました。トルコ大統領主催の晩餐会への出席や、会議閉幕後の現地記者会見も実施しています。会見では加盟各国の防衛費増額の姿勢などを評価し、今回のサミットを「大きな結束を示した」と振り返っていました。高市首相は、トランプ大統領が参加を見送る公算が高いと踏んでいたのかもしれませんが、見事に梯子を外された格好となりましたね。事前のアポを取れなかったとしても、会場で顔を合わせた際に立ち話程度でも話をする機会は作れたでしょうに。結果として、それら全てのチャンスを棒に振ってしまったわけです。6月のG7サミットの際にも、周りの首脳とまともに会話できていなかったようですし、やはりやってるアピール感が強い人物だと思います。この辺りは岸田の方がまだマシでしたね。
人が少ないということは、静かで過ごしやすい環境だとは思うけれどね。商店が少ないということで、なんでも都市部のように手に入れられる環境ではないが、そこをネット通販頼りで受け入れれば少なくとも生活に必要なものは手に入れられる。個人的に問題視しているのはそこではなくて、その様な状態になっても、村役場という組織がフルセットで上にのしかかっているという状態だ。村役場があるということは、そこで働く地方公務員が相当数いるはずで、まずそこが完全に無駄ではないか。村の発展に1ミリも寄与しないし、そもそもこの様な状態の村、ぶちあけて書くと衰退させたまま打つ手の無い状態である責任もある。書類を回すだけのブルシットジョブは周辺の自治体と統合させて公務員組織をスリムにするか、または逆に、活動する意欲を持つ村民を公務員として雇い入れて働く環境を作るという手もあるかと。それが回りまわってその地域の経済を構築する手立てになる。 必要なのは、本当に人を増やすことなのか？ 田舎の僻地で住み良い環境を整えることは、本当に価値があることなのか。そういう根本的なところから考え直すべきだ。ヨーロッパなんかは、地方の僻地にある小規模集落でも村民は驚くほど普通に暮らしているし、それで無理に人を集めようなどと無駄なアピールはしていない。その様なことをするくらいならば、自らの幸福とは何かを追求する方が、何倍も生産的であると理解しているのだろう。そういう意味で、ちょっと住む人が少なくなったからといって、限界集落などと呼び、無理に人を集めようとアピールし始める日本の地方はハッキリ言って異常なのではないか。やはり、国という大圏環境が劣悪窮まりないことが、その内部にある地方を鬱血させているのだろうか。 あと、税制も縮小するべきかと。 地方税を相応に減らし、国もその地域の消費税や所得税・法人税(対象は限定的)などで優遇措置を作る措置が必要だと思う。 そもそも減税するほうが、子育て支援で補助金・支援金をアホほど積み立てるよりよほど健全であり、それを地方の限界集落で施行するのであれば、それ自体が効果的に子供を増やすことに繋がるはず。
逆に考えると、今までたった1万円だけで永住許可ができていたというのは、恐ろしいことだと思います。G7内の他の国と比較しても、断トツに安いです。ぶっちゃけ、クッッッソ安いです。なるほど。道理で、街中で外国人が増えまくっているわけですね。もっと引き上げても良いと思います。 記事内では、今回の引き上げで増収となる分は同庁内での外国人政策に充てていくとのことですが、ここに別の枠組みとして地方公共団体で発生している多言語化対応に掛かる費用も乗せることはできないのですかね？ または、許可条件に日常生活に支障がない程度の日本語能力を条件とするなど。外国人受け入れに掛かる予算を日本国民に課さないで頂きたいものです。日本人には「受益者負担の原則」を課す一方で、外国人は無制限に受け入れて、貴奴らの言語能力・知識・遵法(ルール)意識などの無さを日本人の払った税金で賄おうとするのは、いい加減やめてもらいたいものです。
弁護士ってキチガイみたいな連中だな。 《記事内引用抜粋》 「相手を許せないからと訴訟を起こすことは費用や手間の観点からおすすめできません。当事者間で話し合うことで、解決を目指してください。」 損害賠償は低額、慰謝料も数万円。訴訟を起こしても意味が無いので当事者間で好きに解決してください…とな。ちなみに、未成年者がやったことなので法的責任も問えないらしいです。日本の弁護士って、行政書士の間違いじゃないの？ｗｗｗ
プーチン大統領の燃料危機に対する言い訳が、日本人にとってどこか既視感があるとは思いませんか？ そうです。一昨年から今年の初頭まで続いた米価格高騰＋米不足問題です。あの時も、日本の首相達や、所轄する農林水産大臣は、このプーチン大統領と似たようなことを言っていましたよね？ 《記事内引用抜粋》 プーチン大統領は「我が国の施設への攻撃が問題を引き起こしていることは確かであり、現在ある程度の不足が見られる」と述べ、極めて異例ながら苦境を認めた。 最初は、そもそも米は不足していないと嘘をついていたのが、卸しの目詰まりのように扱われ、最後には高い値段で買わない最終消費者が悪いような口振りに変わっていきました。これが比較的改善されたのが、小泉進次郎農水大臣＋石破茂総理大臣の時です。前任の江藤拓が好戦的な失言で飛ばされた後、後任となった小泉進次郎が政府備蓄米の徹底的な解放を行いました。そして今現在、ようやく米価格が元に戻りつつあります。 プーチン大統領の苦し紛れの言い訳と日本の米不足を放置した農水官僚共の言い訳が非常に酷似している構図は、プーチン大統領の立場からすると後者の言い分がどういう性質のものであったのかが、如実に浮き彫りになっていると思います。 【問題の否認】 プーチン大統領→「危機的状況ではない」「不足はない」 日本の農水官僚→「米は不足していない」「生産量は平年並み」 【責任の外部化】 プーチン大統領→「ウクライナの攻撃が問題を引き起こしている」 日本の農水官僚→「卸の目詰まり」「流通の混乱」「買い急ぎが原因」 【消費者への責任転嫁】 プーチン大統領→「不足はあるが危機ではない」「我慢を求める」 日本の農水官僚→「高い値段で買わない消費者が悪い」「買い急ぎが混乱を招いた」 "プーチンの影"は、日本の官僚共の中にも確実に存在しているということですね。
ニㇱパの恋人って見てゴールデンカムイを思い出した勢 トマトって南国の野菜のイメージがあったけど、もう北海道でも栽培してるんだね(酷暑日が多すぎて平地では栽培できなくなっているらしい) ※トマトはアンデスの高原地帯が原産です。
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