自分は積極派遣論者です。憲法法律上の是非は抜きにして、日本人の生活に直結する問題(ホルムズ海峡封鎖)に対して、日本は海上自衛隊などの派遣を積極的に進めるべきというのが、私の意見です。これは中国による台湾侵攻時にも当て嵌まる理論なので、それをホルムズ海峡に適用できないのは無いという考えです。これは、2/28の大規模空爆後のホルムズ海峡危機の時点で、ニュース記事に対するコメントで書こうとしていましたが、台湾侵攻時を考えれば必然的な対応だろうと思いわざわざ書きませんでした。タカ派の姿勢を見せることが多い高市氏ならば決めると思っていたわけです。 ですが、蓋を開けてみると、日本国内の論調でも台湾侵攻時の想定を引き合いに出す人は全く見られず、派遣に否定的な意見を持つ論調が目立っています。なので、今回この記事のコメントとして書くことにしました。派遣によりイランと交戦することになるという想定と、実際に日本人が受ける経済的ダメージ、それによる副次的な生命生存の危機。どちらにより慎重になるべきか、真剣に議論されるべきだと思います。 これはトランプに言われたから行くということではなく、自分は積極派遣論者として、そもそも空爆開始直後の危機的段階において派遣を検討しているべきだった(または派遣を進めるべきだった)という考えなのです。 トランプ大統領に要求されるまでそれらを検討すらしないのは、国家としての自殺行為ではないか?…ということですね。2月28日の空爆直後、日本の生命線が物理的に脅かされたあの瞬間に、なぜ自衛隊の派遣を主体的判断として進めなかったのでしょうか。経済的ダメージが国民の生命を奪う事態を前にして、『慎重な議論』という言葉は無責任な不作為でしかないです。台湾有事で動くと言うのなら、中東で動かない論理的説明はつかないはずですよね。
- 元記事
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トランプ氏、ホルムズ海峡巡り同盟国に不満-カーグ島攻撃拡大も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2534379