代議制民主主義の限界が露呈している。自民党自身が消費税減税(0%)を掲げて2026年2月の衆院総選挙で圧倒的多数(2/3以上)の議席を確保したにもかかわらず、いまだに何も成し遂げられていない。どころか、システム回収がどうたらとのたまう"輩"の言い分に負けて、0%を諦めて1%にするとか言い出し、しかもその開始が来年の4月とか。遅すぎるにも程がある。いったい何のために消費税減税を実施しようとしているのか考えてほしい。 その上でこのスピード感は、ハッキリ言ってあり得ない。牛歩どころの話ではなく、ただの遅滞工作である。命の危機に晒されている者は、その期間で死んでしまうかもしれない。または、そこまでいかなくても、人生レベルでの経済的傷を負うかもしれない。それでもこのスピード感。食品が国民の命に直結するという意識が全く感じられない。たった数%の浮動で死ぬはずがないと、そうしらを切っているわけだ。挙げ句の果てには、同じく消費税減税を掲げていたはずの幾つかの野党までもが、国民会議でそれを無かったことにしようと妨害を始める始末。こんな国がまともであると言えるのだろうか。 国民は今の政治をしっかり捉えて記憶し、次の選挙で反映してもらいたい。もっとも、それでは遅すぎるわけでもあるのだが。本来ならば、今この瞬間にも内閣不信任が出されても良い事態だ。冒頭でも書いたが、今の自民党は単独で2/3議席を確保しており、多少強引にでも法案を通せる状態にある。それなのに、国民の命に関わる問題である消費税減税を、党の公約として掲げていたのに、未だに何も果たせていないのだ。こんなのがまともな政治であるはずがないのだ。選挙の結果が何も国会に反映されていない。代議制民主主義の限界が露呈している。 物価コントロールや経済政策の失敗を理由として挙げるのであれば、キッパリと「財務省と経済産業省の予算を頭切りする」と言って責任を被せれば良いと思っている。そうすれば「食料品限定の消費税減税」分の"予算(この言い方は極めて嫌いだが)"は捻出できる。しかも、予算を頭切りされれば、奴らも必死に働くようになるだろう。それで結果を出せないのであれば、組織解体くらいしても良いと思う。国家としてそれくらいの動きが必要なのが今なのではないか?
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消費減税8月頭までに結論を要請 首相、社会保障国民会議に
https://news.jp/i/1450037945614664511