2026/09/22

【Mastodon再掲】(コメント) トランプ氏、イラン停戦覚書「終わった」　再攻撃を警告

だから最初から言っているんだよ。イランは一度滅ぼさないとダメだって。これはなにもイラン人をジェノサイドしろと言っているわけではない。革命防衛隊とその熱狂的支持者達を排除しろと言っているの。そうでなければイランという国は何も変わらない。北朝鮮のように核兵器を実際に配備し、その力を誇示するまで行き着く。未来の平和を勝ち取るために、いま血を流させなければいけない時はある。北朝鮮がもはや手出しをできない国になってしまったのと同じように、イランもそうさせてしまうつもりか。いつまで対話で問題解決できると、妄想を垂れ流すつもりか。 これは日本政府も同じだ。ホルムズ海峡を封鎖され、ペルシャ湾内に閉じ込められた日本船籍のタンカーがあり、しかもそれらがドローンにより攻撃を受けているというのに、海上自衛隊の派遣すらやらない。これで、なにがシーレーンだ。普段から何のために多額の防衛予算を掛けている。いざ事が起きた時に動くつもりが無いのであれば、そんものは捨ててしまえ。中国にでも縋り付いてシーレーンを確保してもらえばよろしい。日本は自国の主張する海域に引きこもって、他の海域のことは知らないと主張していれば良いのだ。そうすればいっそ清々しい。今みたいに、普段は「台湾の有事は日本の有事」みたいに勇んだことを言いつつも、いざ日本のシーレーンが脅かされたら引きこもって「戦争地帯には派遣できない」とか宣う。その様な状態が、一番見苦しいのだ。

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【Mastodon再掲】(コメント) 本田圭佑が「公園でサッカー禁止の国がサッカー強くなれるわけない」X投稿を取り上げ話題　大論争が勃発　本人は過去にも公園ルールに苦言

全ての公園で禁止されてるわけでもなし。そもそもこれを言うのならば、フィギュアスケートやスキージャンプで(ある程度)強い日本は、街中の公園にスケートリンクやスキージャンプ施設が設置されていることになってしまうが。そうでなくても、日本の野球はWBCで前々回世界覇者となっているが、街中の公園で野球ができることになってしまうな。 ミクロな視点でマクロを語ることを頭が良いと勘違いして乗っかって、「マジで、それ」みたい一言二言で返すのが「カッコいい」と勘違いしている本田圭佑という40歳の大人。これが本当に頭が良くて格好良いのか、引いた視点で考えてみてほしいね。衆愚というのは、こういう浅慮の積み重ねが既成事実化していくことで成立してしまう。気付いた時に、もう誰にも戻せなくなるわけだ。 そもそも子供なんか、学校のグラウンドでいくらでもサッカーできるだろ。中学高校だって。まぁ、部活が占領していて遊びでは使えないっていうのはあるが。それはそれとして、部活でサッカー部が使用しているのならば、少なくともそこではサッカーしている連中がいるのだから、サッカーできる場所が無いことの証左としては弱すぎる。あと、ジュニアサッカーでも、日本は他の国に比べてかなり施設が整っているはず。四六時中ボールが友達みたいなことはできないだろうが、そこまで欲張らなければ、日本でサッカーがなかなかできないなんて誰のどの口が言っているんだって思う。それとも、ブラジルの片田舎みたいに、道路でサッカーできないと強くなれないなんて言うのだろうか。もしそうならば、相当頭がキレてますねとしか言い様がないね。もちろんアイロニーです。 言っちゃなんだが、本田圭佑って根本的にバカなんだよ。

  • 元記事
  • 本田圭佑が「公園でサッカー禁止の国がサッカー強くなれるわけない」X投稿を取り上げ話題　大論争が勃発　本人は過去にも公園ルールに苦言
    https://pinzuba.news/articles/-/16799
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【Mastodon再掲】(コメント) 世界初、ポケモン空港が始動　能登復興のシンボルに

市民の暮らしより空港をポケモンにする方が大事なんだねって思った。熊本地震の時もそうだけど、なぜ市民の復興より先にシンボルを作ろうとするのか。普通逆だろ。復興が完了した、またはある程度目処が付いたことを記念して、そのシンボルを建てるものだろ？ それを日本はまずシンボルを作る。そして市民の復興は牛歩戦術。老衰したら儲けもの。財務省が持ち主のいなくなった土地を回収して、外国人に格安で売りさばく。やべー国日本。 やってることが北朝鮮と同じなのよ(笑)

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2026/09/21

【Mastodon再掲】Google Maps 石川県輪島市での衛星写真がようやく更新される

Google Maps ずっと更新されていなかった石川県輪島市の航空写真が更新されて、令和6年能登半島地震での被害の状況がハッキリと分かるようになった。ストリートビューは更新されていないけれど、地震前後に見比べで視覚的にどれほどの被害があったのか非常に認識しやすい。Google Earthを使うと特に分かりやすいのでオススメ。 それと、地震から2年経っても、街区の中心地がこの有様というのは、さすが日本と言わざるを得ない。同族が困っていても見捨てる。そして外国人をたくさん受け入れ、支援もする。同じ日本人より外国人が大好き。それが日本人。 火災のあった輪島朝市以外でも、地震で倒壊したと思われる建物の隙間があちこちで見られる。そして2年経ってもこれらが一切元に戻っていない。ヤバい国だよ。カリブ海のキューバとかだってもっと復興してるよ。

▲ 能登半島地震後(Google Mapsから)
▲ 能登半島地震前(Google Mapsから)
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【Mastodon再掲】(コメント) 高市首相、NATO首脳会議を欠席へ　トランプ氏との会合なく

こういう時に、アメリカの副大統領のような立場が欲しくなるね。日本だと副首相・副総理ということになる。以前に麻生太郎が就いていた時期があったけれど、ほぼお飾りで、なおかつ本人が与党自民党の実力者であることから、あってもなくても何も変わらないような感じになっていた。基本的に、首相が予期せぬ事態により職務を遂行できなくなった場合の明確な予備的立場として、日本の副首相は運用されていた。今は別個決められているので、副首相は存在しない。だけど外交の場で活動するためには、いくら馬鹿馬鹿しくても役職・肩書きというものは必要になるので、いくら自民党の重鎮であろうとも国家に肩書きの無い人は派遣できない。そういう意味で、NATOの首脳会議に外相を派遣するのは、カウンターパートとして明らかに立場を欠いている。首相の名代として、完全にその立場を代行できる副首相というのは、内政と外交の両輪を軸に回す上で、今後の日本において必要になるのではないだろうか。 まぁ、日本としてNATOは、積極的に参加をするとフランスがあまり良い顔をしないので、遠隔地ということもありあまり参加する意味は無いよね。今回のこれも、慣習的にトルコが招待しているだけだし。ただ、似たような立場の韓国が大統領自ら参加しているというのは、比較すると日本の機会損失にはなる。特に、トルコは歴史的に友好国であるため、その招待を無碍にしたという事実は、あとに響く可能性がある。 フランスは欧州圏内では、あまり日本に軍艦を派遣してこない国だけど、この前はポリネシアを根拠地とするフリゲート艦プレリアルが佐世保に寄港していた。あと、ポリネシアで行われた多国間訓練「MARARA 26」に自衛隊を招待していた。NATOには関わってくるなと煙たがるくせに、太平洋にあるフランス領ポリネシア周りでは日本と関わろうとする。よく分からないツンデレさん。

(2026/9/21追記) 当時、トランプ大統領のNATOに対する姿勢から、トランプ大統領自身も参加見送りの噂や報道がありましたが、それらを覆す形で現地入りを果たしました。トルコ大統領主催の晩餐会への出席や、会議閉幕後の現地記者会見も実施しています。会見では加盟各国の防衛費増額の姿勢などを評価し、今回のサミットを「大きな結束を示した」と振り返っていました。高市首相は、トランプ大統領が参加を見送る公算が高いと踏んでいたのかもしれませんが、見事に梯子を外された格好となりましたね。事前のアポを取れなかったとしても、会場で顔を合わせた際に立ち話程度でも話をする機会は作れたでしょうに。結果として、それら全てのチャンスを棒に振ってしまったわけです。6月のG7サミットの際にも、周りの首脳とまともに会話できていなかったようですし、やはりやってるアピール感が強い人物だと思います。この辺りは岸田の方がまだマシでしたね。

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【Mastodon再掲】(コメント) 九州豪雨６年、甚大な被害受けた球磨村は人口半減…被災した小学校は閉校「地域の活気も失われた」

人が少ないということは、静かで過ごしやすい環境だとは思うけれどね。商店が少ないということで、なんでも都市部のように手に入れられる環境ではないが、そこをネット通販頼りで受け入れれば少なくとも生活に必要なものは手に入れられる。個人的に問題視しているのはそこではなくて、その様な状態になっても、村役場という組織がフルセットで上にのしかかっているという状態だ。村役場があるということは、そこで働く地方公務員が相当数いるはずで、まずそこが完全に無駄ではないか。村の発展に1ミリも寄与しないし、そもそもこの様な状態の村、ぶちあけて書くと衰退させたまま打つ手の無い状態である責任もある。書類を回すだけのブルシットジョブは周辺の自治体と統合させて公務員組織をスリムにするか、または逆に、活動する意欲を持つ村民を公務員として雇い入れて働く環境を作るという手もあるかと。それが回りまわってその地域の経済を構築する手立てになる。 必要なのは、本当に人を増やすことなのか？ 田舎の僻地で住み良い環境を整えることは、本当に価値があることなのか。そういう根本的なところから考え直すべきだ。ヨーロッパなんかは、地方の僻地にある小規模集落でも村民は驚くほど普通に暮らしているし、それで無理に人を集めようなどと無駄なアピールはしていない。その様なことをするくらいならば、自らの幸福とは何かを追求する方が、何倍も生産的であると理解しているのだろう。そういう意味で、ちょっと住む人が少なくなったからといって、限界集落などと呼び、無理に人を集めようとアピールし始める日本の地方はハッキリ言って異常なのではないか。やはり、国という大圏環境が劣悪窮まりないことが、その内部にある地方を鬱血させているのだろうか。 あと、税制も縮小するべきかと。 地方税を相応に減らし、国もその地域の消費税や所得税・法人税(対象は限定的)などで優遇措置を作る措置が必要だと思う。 そもそも減税するほうが、子育て支援で補助金・支援金をアホほど積み立てるよりよほど健全であり、それを地方の限界集落で施行するのであれば、それ自体が効果的に子供を増やすことに繋がるはず。

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2026/09/20

【Mastodon再掲】(コメント) 【速報】在留許可手数料の“改定案”明らかに　在留期間に応じ1万～7.5万に“大幅引き上げ”永住許可は20万に　入管庁

逆に考えると、今までたった1万円だけで永住許可ができていたというのは、恐ろしいことだと思います。G7内の他の国と比較しても、断トツに安いです。ぶっちゃけ、クッッッソ安いです。なるほど。道理で、街中で外国人が増えまくっているわけですね。もっと引き上げても良いと思います。 記事内では、今回の引き上げで増収となる分は同庁内での外国人政策に充てていくとのことですが、ここに別の枠組みとして地方公共団体で発生している多言語化対応に掛かる費用も乗せることはできないのですかね？ または、許可条件に日常生活に支障がない程度の日本語能力を条件とするなど。外国人受け入れに掛かる予算を日本国民に課さないで頂きたいものです。日本人には「受益者負担の原則」を課す一方で、外国人は無制限に受け入れて、貴奴らの言語能力・知識・遵法(ルール)意識などの無さを日本人の払った税金で賄おうとするのは、いい加減やめてもらいたいものです。

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