現都知事の小池百合子は、他道府県への副首都機能の制定、または首都機能の一部移行に賛成すべきです。小池百合子は、東京23区のゴミ処理問題において、有料ゴミ袋の導入を真剣に進めています。これは、可燃ゴミ・不燃ゴミの量が非常に多く、またそれにより東京湾の埋め立て処分場が圧迫され始めているからという理由からによるもの。ですが、小池百合子は今も積極的に東京都の人口増加施策を進めており、副首都機能の制定・首都機能の一部・全部移行に反対しているのも、この人口増加施策に反するものだからです。しかしながら、東京のゴミ問題を真剣に考えるのであれば、有料ゴミ袋などという施策を投入するよりも、ゴミを出す人口そのものを抑制する方が圧倒的に有効であり、そもそも都民に制限を課すような施策を投入すること自体が、都知事が首長を勤める「都民ファーストの会」の名前に反するものではないでしょうか。 他道府県への副首都機能の制定、または首都機能の一部移行により、東京の人口が抑制、または減少が見込まれるのであれば、それを行いゴミを減らす。そして新たなゴミ処分場を制定する。それこそが都民に対する未来志向の回答に繋がると、私は思います。
- 元記事
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7道府県が副首都検討 首都機能代替地域は4県
https://news.jp/i/1460919504658121443