IoT化が進み、なんでもスマホアプリで済まそうとするデジタル社会において、なぜ手帳?…と思ったけど、、、何かしらの利権があるのだろうね。普通にマイナンバーか、警察庁が持ってるデータベースを活用して、犯罪被害者にはそのデータベースへの引き当てに使用するIDカードを交付すればいいだけだと思う。必要なのは、犯罪被害者がその事実を手元に置いておくことではなく、その被害情報を必要な相手に参照させる権利を有することなのだからね。まぁ、利権ありきでしか行動できない官吏には到底成し得ない"偉業"だよ。
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「被害者手帳」作成・交付へ 犯罪被害者への新たな支援策 警察・自治体・医療機関で繰り返し説明する負担軽減
※元記事は掲載終了しています。https://www.fnn.jp/articles/-/1027629