減税に財源は必要ありません。必要であれば減税は即座に行われるべきものであり、根拠無き税金は国家権力による暴力と心得なさい。 《記事内引用抜粋》 「消費税は全額が社会保障の財源に充てられている」 嘘です。消費税は法人税の引き下げと共に上げられてきた歴史があり、社会保障だけではなく政府機関の財源や国債の利払い・償還にも用いられています。そもそも消費税自体が、国債の積み増しと共に加重されてきた歴史すらあります。いつまでも消費税導入当時の口約束、つまり嘘に終わったご高説をさも当然のようにのたまうべきではないです。自らの程度がしれるというものですよ。
これだね。エックスで話題になっていたニュースは。現場では日本人数人(3人？)が主だって救助活動をしており、ベトナム人5人はカメラ撮影をしていたらしい。それをなぜかマスゴミが取り上げると、日本人の姿は消え去り、変わってカメラ撮影していたベトナム人5人の手柄にすり替わってしまう。そして毎日新聞。 やべぇ国、NIPPONだ。
財務省という役所に入ると人は周りが見えなくなるのだろうね。かの麻生太郎という人間も、財務大臣になってから周りが見えなくなっていったように思える。片山某も、そう、現役の財務大臣だ。「失われた28年」なんていう刻んだワードをチョイスするところがまさに周りが見えていない。今はもう、失われた30年が確定しており、次の「失われた40年」に向かって突き進んでいるところである。2月の衆院選で自民党に衆院2/3以上の議席数を与えてしまった日本は、既に不可逆的な崩壊への道を進んでいる最中なのだ。「取り戻す」という言葉自体が、もはや「失われ月日を再度繰り返す」以外の何物にも取れなく感じてしまうのは、私だけではないはず。今さらこんな肥え太った肉達磨婆さんが、日本の国のトップに立ち偉そうに物を言っているのが、日本人全体にとっての不幸以外の何物でもないわけだ。 今の令和世代は知りもしないだろう。 令和8年の、今の日本よりも、平成元年の過去の日本の方が活力があった。これはつまり、既に38年間の月日が日本にとって無駄に過ぎ去ったということ。この間にIT革命があったが、日本はそのITにより単位成果量に対する労働価値(賃金)が著しく低下した。なんならば、平均賃金そのものが低下しているからな。 これは紛う事なき、自民党治世の"成果"である。 ちなみに、世界ではITにより労働の成果が増加したことにより、労働者に支払われる賃金も増加している。今後、というよりも今がその移行時期なのであるが、AIにおいてもIT革命と同じことが起こるだろうと推測されている。 よくSNSで「AIによって仕事を失った人」などと面白おかしくネタにされているが、その最前線は、間違いなく日本になると思う。世界的には人材の価値が見直されており、AIの導入によっても全ての実務が置き換えられるということは無いというのが主流の考え方だ。
これはイーロン・マスクのような高給取りだから良いだけのこと。日本の労働者のように月20万円とか30万円なんかでは、この様な働き方は絶対にしたら駄目だ(実際に過労死する人はこれ近い働き方をしていたりする)。それは命を削ることに他ならない。イーロン・マスクは自分の命を懸けるに値する仕事をしているという自負があるからメンタル的にも問題が起こらないし、また相応の収入があるから、健康面でのバックアップも取れている。 日本でも大企業のトップなんかは似た働き方をするべきなのかもしれないが、税金・年金・健康保険で可処分所得が半分近く減らされる日本人では、ここまで働く意欲が起きそうもないなと思うのも正直なところ。そう考えると、日本でエックスのような会社が生まれなかったのは、ある意味当然の結果なのだろうな。 結局のところ、「休暇は命取り」というイーロン・マスクのスタンスは、世界最高峰の報酬と権力を手に入れ、自分の責任で世界を変えているトップ層だから成立する特殊なゲームのルールなんだよね。これを一般労働者もできて当然のような風潮がある日本は極めて異常な環境なのだと思う。
Amazonレビューを全削除します。 Amazonから冤罪でレビュー削除を受け、その問い合わせに対しても完全に無視をされたので、現在投稿済みの全レビューを削除し、今後はAmazonには一切のレビューをしないことに決めました。
皆さんも、Amazonにレビューをする際には、バリエーションを選択できる商品ページには気を付けたほうが良いと思います。ChatGPTの情報では、バリエーションを選択できる商品に対するレビューについて、そのうちの一つにしかレビューをしていないのに、なぜか違反投稿とされ削除されてしまう現象が発生しているらしいです。
(2026/10/16追記) カスハラどころか、こちらが店ハラに遭いまくっているんだが！？ 国を挙げてカスハラ対策とか間抜けなことを言っていないで、ショップによる紛争事由におけるカスタマー側の被害をこそ救済しろよ！ これなんて、恐らくクソ尼がAIよる自動検知で削除してるんだぜ？ それで一方的に削除して、カスタマー側の異論は一切聞かない姿勢とか、どんだけ奴隷なんだよ。こっちはよ！ こういう時にカスタマーは泣き寝入りをすることしかできない。企業組織は基本的に知らぬ存ぜぬで通せてしまう。問い合わせをしてもなしのつぶて。犯罪被害を立証しやすいショップ側の味方なんてしていないで、国は弱い立場の客を救済するべきだ！ そして、俺のような優良顧客に対して加害行為を働いてくれたAmazonには、俺からの地獄の底で首を吊って死ぬ呪いを送り続けてやる！ 関係者全員、首を吊って死ね！ 苦しんでもがき苦しんで失意の末に腐り果てながら死ね！
ある程度不自由ではありますが、本来はこれが一番良い方法なのです。特に、田舎の農家など、庭がある程度広くテントを設置できたり、車を置けるスペースが残されている場合は。日本は財務省の愚か者共が、固定資産税や相続税などで中流虐めをした結果、特に都市部で土地が細切れになってしまい、自活できるスペースを喪失しました。その見返りとして、特に都市部では圧倒的人口密度による効率の良い商業圏が形成できていますが、それが災害時には避難場所の喪失へと繋がってしまいます。国はかつて「まずは自助」などのたまっていましたが、その自助をする国民の底力を奪い取っておきながら、よくその様なことを言えたものだと憤ったことがあります。答えはこの様に、被災地での治安低下という最悪な形を以て示されました。自民党治世下の日本で、この30年間で失われたもの多くあれど、得たものは果たしてあったのだろうか。2月の衆院選で自民党に票を入れた人は、その一票が本当に正しいものだったのか、考えてみてほしいものです。
そんなことはどうだっていいんだよ。それよりも、識者ならば別の指摘をしてほしかった。 そもそも首相が対策本部会議で指示する必要はないんだよ。そんなのただのパフォーマンスなのだから。でも、いつ頃からかそれが定着してしまっている。首相が外交に行く際も思うのだが、もっと専業制にするべきだってことを。例えば、アメリカでは副大統領が外交を行うことも多い。イランとの交渉でも、トランプ大統領よりもヴァンス副大統領のほうが立ち回っていた。日本でも全ての外交の前線で首相を立たせるのは、時間を奪いすぎていると思うのだ。外相を出せということではなく、首相の代替として相応のポストを用意して対外的にも相手国の国家元首のカウンターパートとして機能するようにしろということ。 これと同じように、災害が起きた際も、まず首相が陣頭指揮をするのではなく、相応のポジション(災害対策省または内閣府災害対策庁)の長官が指揮を執り、さらに広報は専属の報道官が行う。この様に組織改編をして、それぞれが自分の専門に向かい合う時間を作るべきであり、首相の専門は外交でも災害対応でもなく、内政なのではないかということ。なんでもかんでも首相がリーダーシップを発揮するというのはやめるべきなのだ。その後、ある程度落ち着いた段階で首相が談話を発表したり、記者会見したり、現地を訪問したりすれば良い。
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