タクシーに乗っていると、現在のカーナビが実用性のないゴミであることがよく分かるんだわ。特に、都市圏で異なる鉄道路線の駅間を移動する時、途中に大きな幹線道路が無いとよく分かる。実際の道路状況や、リアルタイムの交通情報を全く加味しないから、例えば狭い路地に入った挙げ句に途中で道路工事をやっていると途端に詰む。迂回しようにも周り一通だらけで目的地から遠ざかっていくとかね。 自分が現在のカーナビを作り直すのならば、まず全ての道に路幅情報を持たせる。その上に、混雑情報レイヤーと、通行止め情報レイヤーを重ねて、これら三つの情報を統合して経路検索を行うようにプログラムするよね。まぁ、その前提として、混雑情報をどの様に収集するのかと、通行止め情報を警察によって一元的にデータ公開してもらわないと、どうにもならないけれど。。。逆に言うと、この二つさえどうにかなれば、あとは路幅情報だけで実に快適な経路選択できるようになるのだから、本当にどうにかしてもらいたいものだ(デジタル庁がやれば良いと思うのだがね)。
誤りを認めて素直に謝罪するのは良いことだ。だけどこの人の場合、30年前から同じことをずっとやり続けていて。今回も、もう御年49歳になるのにまだ同じことをして、たかだかエックスのポストで言葉だけの謝罪に留めているのは、ハッキリと言って信用に足る詫びではないと思う。あの時代に名前が広まった人を借りると、田代まさし状態。どうせまた同じことをやるだろうという感想しか出てこないと思うよ。 昔のひろゆきを知らない若い人は、こんなのでも立派な人だ！…と、騙されるのだろうけれどね。
日本でも類似の法制化検討が進んでいますが、今のままでは確実に悲惨なことになると思います。具体的には、確実に「安楽死が商業活動に組み込まれます」。最後くらい潔く死にたい。家族に迷惑を掛けたくない。終活始めませんか？ 安楽死までセットになった終活死パック。ご家族に迷惑を掛けないように遺産配分まで全てを弊社で引き受けます。楽々コミコミパックでイチキュッパ。…笑いが止まりませんよね。でも、これはイギリスで議論が進んだ結果排除しきれないからという結論に至った部分でもあります。日本ではどうですか？ その様な有意義な議論が進んでいますか？ 私には、携帯電話会社の契約プランで、終活死パックが販売されている未来が見えますよ。それがこの日本ですから。 ちなみに東京都では、火葬施設が中国資本に乗っ取られつつあります。安楽死を最後に据えた終活死パックが、外国資本によって独占される可能性を、法制上の仕組みで排除することはできません。 携帯電話会社が60歳以上の契約者相手に必須プランとして条件化する未来が見えますね(笑) 現在の仕組みでは、単身の高齢者がスマホ契約を抱えたまま亡くなった場合、契約の解除やその後のスマホの扱いなどでソーシャルワーカーやケアマネージャーなどの第三者を挟まなければならず、携帯電話会社にとっては非常に迷惑な事務コストが嵩んでいました。これに対して終活死パックは、恐らく死にゆく迷惑な契約者にそれらの事務コストを被せる格好の手段になることでしょう。
晴海フラッグは多くの物件を中国人が買い漁った結果、数少ないながらも入居していた日本人が、環境悪化に耐えきれなくなり手放すサイクルに突入しているらしいです。そうすると、手放された物件は不動産売買市場に流れ、それをまた別の中国人が購入する悪循環が生まれます。 噂によると、晴海フラッグの中には、いわゆる違法民泊の他にも居住物件内を利用した多種多様な闇営業を営んでいる場所もあるらしいですね。中華食堂とかはまだかわいいものでしょう。晴海フラッグという集合住宅の建物内という姿形から、かつて香港にあった"九龍城砦"化も現実味を帯びてきたのではないかと思います。チャイナマフィアが目を付け始めたら、一気にそっち方面に突き進むのではないでしょうか？
砂川市は猟銃を廃棄されたハンターが活動していた地域ですよね。札幌地方検察庁にヒグマ退治を依頼しましょうよ(笑) ちなみに、検察庁職員は基本的に銃砲類の携帯は許可されていません。丸腰でヒグマを退治してきてください(笑) あっ、六法全書ならば持っていって良いですよ。角の固いところで対峙してみてください(笑)
個人の方針・献身としてはとても立派なことだけれど、それを支援員(地域おこし協力隊)という半公共的な立場でやっていることは、少し危うさを感じる部分だと思う。日本で話される言語は日本語であり、法制化はされていないが、公用語と同義として扱われている。なので、日本で生活をするのであれば、まず日本語での意思疎通を身に付けることが最低限の必須条件となるべきだ。それなのに、自分の意志で日本に来た成人が日本語を話せないのに、日本で生活を成立させてしまうと、それが標準化されて既成事実化してしまう恐れがある。そうなってくると、今度は支援員が行っているヒンディー語でのコミュニケーションが町役場でも要求されるようになり、地方公共団体の業務が多言語化し複雑化していく。つまりコストが嵩み、町政が立ちゆかなくなる恐れも出てくると思う。 現に、既に都心の自治体では救急業務などが多言語化していると聞く。地方自治体が担うべきラインは厳密に見据えて行動するべきだと思う。 ちなみに、この記事内の一部ケースを対象に指摘をするのであれば、今すぐにでも家族滞在ビザを法制度そのものから見直すべきだ。最低限、家族にも日常生活レベルの日本語習得を義務づけるべき。
近頃の地方自治体は、上納金(税金)を刎ねるだけのマイルドヤクザになってる。市の窓口サービスなんて全部有料、ゴミも有料回収し始めてるしね。それで被害を被ったら、次は減価償却(時価)を盾にして補償を出し渋り。下手な保険会社より性質が悪い。 店主の意見に私も同意です。何が『最幸のまち』だ。その実態は、『ウンコの街・川崎』だろ(笑) この様な地方行政がまかり通るということは、つまり個人経営の単店舗は、実質的に存続が難しいということになるでしょうね。仮にこの損害が発生した場合、生き残れるのは、多店経営でこの被害店舗の損害をカバーできるようなチェーン店などのみです。もちろん保険加入という手もありますが、本来は市が補償すべき損害に対して保険が適用できるのかは、その保険会社の扱う契約内容次第でしょう。恐らくその様な特約がない限りは厳しいかと思います。さらに言うと、相応の保険金が店舗経営の費用としてのしかかるため、もともと価格競争力の低い個人経営の店舗としては受け入れがたい選択であるかと思います。総じて、市のやり方では個人経営店舗を排除しているのと同じことだと思います。 スタートアップは川崎市に籍を置かない方が良いですね。リスクマネジメントで重要な学びだと思いました。 纏めると、、、 市が「下水道のメンテナンスコストが赤字なので、やり方を変えてメンテナンスコストを下げていきます」と言う。→これは至極真っ当 市が「下水道のメンテナンスコストが赤字なので、市の財政から負担するため税金や水道料金を上げます」と言う。→これもコンセンサスが得られれば市民は受け入れざるを得ない。 市が「下水道のメンテナンスコストが赤字なので、もしそれで損害が発生しても補償はしません」と言う。→これは言っていることが明らかにおかしい。 川崎市は、この三番目のやり方を公然とやっている。
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