強盗致死だと死刑は難しいのでしょうか。他にも幾つかの罪状はありますが、それで死刑にするのは難しいということなのでしょうか。なんというか、裁判が始まる前から、検察の敗北が確定しているようなもので、非常に腹立たしさを感じる内容ですね。自分はこの事件は通常の強盗致死事件とは違い、集団で被害者を虐殺しているものであり、非常に悪質だと考えています。強盗するのに邪魔だから凶器を振り回した結果殺してしまったという類いの強盗致死ではなく、被害者に対して明確に悪意を持ち、暴行を加えるついでに強盗を行ったという類いの強盗致死であり、より残虐性が高いもののはずです。検察はもっと真面目に裁判に臨んでもらいたいものですね。これでは遺族がかわいそうです。
中小農家まではまだ許せるとして、外食は絶対に許せない。新型コロナの時に続いて、また補助金かよ。外食を甘やかすな。体力の無い外食はとっとと潰せ。減税に無駄な予算を費やすな！
そんなにパンダが欲しいのであれば、自分がパンダになれば良いのではないでしょうかね。奇しくもそのパンダと非常に似た体型をしていらっしゃるようで。それならばご自身でパンダを演じることも十分可能であるとご提案申し上げますが、いかがでありますか？
市民はキレていいと思う。市役所焼き討ちも納得するレベルだ。そもそも指定ゴミ袋というものが極めて違憲性が高い存在なのに、その上に容量を平気で少なく誤魔化し、しかもその対応が交換で応じる。つまり今までの使用分に関する補填は一切無し…とか、市民を小馬鹿にしているのに等しい行いだ。 何度も書くが、市民が税金を払っている以上、ゴミを捨てる権利はあるし、そのゴミを市が回収する義務もある。市が勝手に捨て方を細かく規定していくのは、ゴミ処理を理由にする内はまだ許せたが、今の指定ゴミ袋はその範囲を明らかに逸脱している。公にも、指定ゴミ袋の導入は、ゴミの量を減らす効果を狙ったり、ゴミ処理の費用を獲得する目的になっている。それは健全な市民活動の妨害であり、市が導入している税金との釣り合いが取れない。市がゴミの量を減らしたいのであれば、まず人口を減らせばいいのだし、処分費用が欲しいのであれば税率・税額を上げれば良いのだ。それらをせずに、指定ゴミ袋を導入し、あまつさえその容量を嵩増しし市民を欺くなど、言語道断な行いである。西条市民は市を厳しく追及し、容量差額分を市組織に補填させるべきだ。
要らない情報ですね。明らかに弁護士の入れ知恵ですよ。「このままではあなたは死刑を免れない。弁護士としてあなたの態度がそのままではこの結果を覆すことは難しい」とか、そんな感じで言われたのでしょう。裁判というのは、被告が反省する場所ではありません。犯した罪に相当する刑罰を厳格に宣告する場所です。 私は死刑以外にあり得ないと考えます。
そういえば、今日は6月4日。六四天安門事件が37年前に起きたその日なのだな。この事に対して、アメリカはしっかりと中国を批判している、民間でもその事実を直接著名な中国人に問い質したりすることがある。だが日本では、例えば大学の公式サイトのソースに、コメントで「六四天安門」などと書き込んでいたところ、それが発見されて激しいバッシングに遭い削除される事態になったことがある。中国に迎合する人が多く、中国の歴史的汚点を隠そうと、または無かったことにしようとする行動に荷担する人が多いのだ。これは日本が、民主的な独立国であるという点において、非常に由々しき事態である。特に民間人、民間企業、民間組織においては、その様な中国の脅しに屈することなく、歴史的事実を以て真っ当に中国を批判することを続けるべきであるのだ。これが為されない内は、日本人は日本という国そのものを信用できないと、そうハッキリ断言できることと思う。 ちなみに、この内容を私の環境(未ログイン状態)でChatGPTに投げ掛けると、「幾つか異なる論点が存在する…」というメッセージと共にかなり親中国寄りな回答を寄越してくる。私はChatGPTのその姿勢を容認できないし、ハッキリと申し上げて侮蔑の対象としている。この点においてChatGPTは明確に使い物にならないAIであると明言できる。
中東でこの様な、事実上の無差別攻撃を行っているイランは、今後ますます中東地域での居場所がなくなっていくことになると思う。イランからの湾岸諸国への攻撃はサウジアラビアの実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(同国首相、以下MBS)の神経を逆撫でしており、この点においてサウジアラビアはアメリカやイスラエルに、イラン攻撃を続けるよう積極的に促しているという話も出ている。特に、イランによるホルムズ海峡封鎖以降のサウジアラビアは相当に神経を尖らせており、その点についてトランプ大統領との"会話"を続けているらしい。最近、アメリカや特にイスラエルが強気になっているのも、湾岸において大きな発言力を持つサウジアラビアのMBSの意向が影響しているものと思われる。 それでもイランは自国の核兵器(またその原料)を破棄しない強気な姿勢を貫いており、今回もこの様に周辺諸国への挑発行動を続けているが、そのイランに協調する国というのは、レバノンやイエメンといった実質的なその傀儡国家のみである。今後もこの様な威力的な挑発行動が続くのであれば、トランプ大統領の和平交渉の甲斐もなく、中東地域は危険なイランの排除という最終手段に踏み込む可能性も大いにあるはずだ。日本ではやけにイランに同情的な報道が続いているが、日本も原爆被爆国として、イランに対して核兵器、またはその原料の破棄を強く求めていかなければならないと思う。日本の立場というのは、そういう面において求められているのではないだろうか。
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