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空き店舗を借りて店を営業している場合、定期的に賃料が発生するので、店の経営が赤字になったら倒産以前に借りている店舗を追い出されるというリスクがある。よく聞く話だが、ではその土地建物を所有している場合にはそういうリスクはないのかというと、それに対しても固定資産税などの税金が掛かるので、リスクはテナントの場合と同じという。むしろ、対民間と対役所では、納税問題になる所有店舗の方がリスクが大きいという考え方すらある。
このショッピングセンターは昭和20年代から栄えてきたらしい。高度経済成長期の波に乗って、建物などの施設も充実したものを建てられたのだろう。だが、何らかの原因によって客足が遠のいてしまえば、あとはテナントと同じ末路。だがテナントと違って土地や建物を所有している場合、それに掛かる税金から逃れることができない。
自分が所有していることを知らない・忘れている…ではないだろう。倒産して税金が払えないから逃げているに過ぎない。
自分の考えとしては、こういう土地･建物は役所が責任を持って処理すべきだ。特に土地に関して、税金を取っているのだから、取り立てている側には相応に保護する責任があるはず。土地も建物も固定資産であり、売買によって生じた利益ではない。ずっと所持している財産に対して税金を掛けるという意味合いが、これからの日本には問われている。経済成長が相応にある状態ならば問題はないかもしれないが、今の日本は長期的に経済が停滞状態にある。その状態でも、成長期と同じように税金を取り立ててしまえば、特に地方ではこの記事のような悲惨な状態になりかねない。よく地方が衰退する原因を東京一極集中だと指摘する声があるが、地方自身もこの様に衰弱した地方経済の中で過剰な税金を徴収し続けて、貧弱な小規模商店にさらに追い打ちを掛けているという実態が確かに存在する。
- 元記事
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「30年ぐらい前に屋根が台風で完全に飛んだ」なぜ建て替えできない? 倒壊寸前 宮崎市の商店街「青空ショッピングセンター」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/493140
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