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低所得者だか低所得世帯だか、ハッキリしない時点で明確にやる気が無いのだろう。インパクトに雲泥の差があるからな。低所得世帯への支援では、世帯人数で明確に差が出る。一番恩恵を受ける単身低所得世帯は高齢者が多く、その層は公明党の支持基盤になっている。つまりはそういうことだ。 そもそも、給付金も公約でしかない。つまり参院選で自公が勝った後の話になるが、それも少数与党の状態では簡単には実現できないだろう。立憲民主や国民民主との調整が必要で、公約通りに実現できる見通しはまるで無い。 《記事内引用》 「物価高に賃金上昇が追いついていない。その差額分を埋める」 …という言葉通りの政策ならば、今すぐにでも実行するべきだし、逆にそれで多数野党が障害となるのであれば、それを参院選で争点化することもできる。それをやらないのは、まさに自公に最初から給付金をやる気なんてさらさら無いからだ。
- 元記事
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公明、低所得者層に給付上乗せも 斉藤代表、物価高対策で
https://nordot.app/1306100487107084981
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