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外国人による自動車免許取得の件もそうだったけど、この「外国人による土地取得」の件に関しても、恐らく行政手続きの穴を突いたメソッド化・マニュアル化が中国人によって成されているのだろうと考えられる。自動車免許取得に比べて騒ぎになりづらいのは、土地という不動産であることから費用が必要であり、それを実行できる人物がある程度限られているからだろう。とはいえ、今では世界第二の経済力を持つ中国。人口数も世界二位だし、その様な国において土地取得がマニュアル化されて出回っているとなると、実行するのが全体の1割に満たなくても相当規模の買い荒らしになるだろう。現に、北海道のニセコでは、行政手続きを無視した森林伐採が行われて騒ぎになっている。 これは以前にも書いたことだが、保守というのは政治を動かさないことではない。保守というのは、今の日本を守るために積極的に動くことだ。この点において、自民党が旧来の法制度を見直さずに、現状の中国資本による土地買い荒らしを招いているという点を極めて重視するのであれば、自民党は保守政党では、全くないということ。むしろ問題を認識する能力を持ちながら、その現状を放置しているということであり、積極的売国政党であると認識するのが正しい。
- 元記事
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瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」 土地取得規制はザル法「実質侵略だ」
https://www.sankei.com/article/20250725-7VKUC5KRZ5M2PLYRBDNGKZX53E/
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