.png){kind=small}
政府は、国際感覚よりも日本国民の生の声を認識するべきかと。自民党の物価引き上げ施策により、あらゆる食料品の価格が高騰しており、直近では日本人の主食である米価格が前年比で17%上昇している。それらは、自民党が公言している賃金の引き上げ水準との著しい乖離を見せている始末だ。その上、政府は備蓄米の放流など、国民が求める施策を全て拒否する姿勢を見せており、国内世論には相当量のフラストレーションが溜まっているものと見られる。その様な中で、日本の世論に迎合しない国や出来事に対して、多額の支援を行うことは、世論を逆撫ですること甚だしいものである。
さらに指摘するであれば、日本国内で犯罪起こし国際指名手配されている日産の元会長・ゴーン氏の身柄をレバノンは引き渡さず、日本に対して非協力的な国である。イスラエルからの攻撃についても、同国内におけるイスラム教シーア派組織ヒズボラが国政に深く関与していることが起因している。その様な中でも敢えてレバノンに現金を送ることの意義が見出せない。日本人を助けずに、レバノン人は助けるのか。
▲ エックスSNSで見掛けた意見
15億円で犯罪者ゴーンを買うということ？ 正気で言ってるの？
それとも自分が頭おかしいだけか？
- 元記事
-
レバノンに１５億円支援 政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102100927
.png)
0 件のコメント:
コメントを投稿