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この問題の発端は、自分宛に届いたダイレクトメッセージや通知メッセージによるものではない、第三者から入手したものと思われる画像のみを証拠として被害を訴えた点にある。また、この問題を大きくした原因には、東京地裁における情報開示命令もあるだろう。画像が捏造であり、問題の投稿が存在しないのであれば、Twitter社は投稿に用いられたIPアドレスを返答できないはずである。それができているということは、東京地裁が投稿の真偽を確かめることなく、単純にアカウントのログインIPをターゲットにして開示命令を出したからなのではないだろうか？ 本来裁判所は、証拠として提出された内容についてその真偽を確かめることができない場合は、調査を求めることもできるはずだ。その過程を経ずにいきなり開示命令を出してしまったことが、この問題を大きくしてしまった。このような問題については、警察や検察からの逮捕状請求でも起きている。裁判所は独立した機関として、独自の視点に立ち判断を下すべきだ。
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他人がＳＮＳ中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230622-OYT1T50090/
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