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日本で税金を払う意味というのが、全く感じられない。例えば消費税を、長年の5%から段階的に8%→10%と引き上げた際に、政府はその目的を社会保障だと言い切っていた。だが、現実問題として、その直後にもこうして生活保護費の減額などが行われていた事実があり、消費税増税と実施された社会政策が噛み合っていない。消費税増税は我々の社会保障には用いられていないということだ。
※8%引き上げは2014年4月、10%引き上げは2019年10月に実施されている。
よく言われていることだが、外国人が日本で生活保護を受給できるのに、なぜ日本で生まれて日本で生きてきて、日本に税金を納めてきている日本人は、日本において生活保護を受けられずに餓死しなければならないのだろうか。ここは誰のための国なのか。前々から自分は言っているが、日本人は同族に異常に厳しく、そして外国人に対して迎合的な態度を示す。民族的悪癖がある。ここが日本人のためにある国でないのならば、我々はこの国に税金も保険も年金も、その一切を納める意思を持たず、そしてこれまで納めた貴重な財産も全て返してもらわなければならないだろう。日本国政府が泥棒ではなく、我々日本人の代表であり、日本人を助ける意思があるというのであれば、それを体現した行動を見せるべきだ。今の日本は、日本人による"ガザ地区"と何ら変わりがない。
- 元記事
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「食費、光熱費を切り詰めている」 生活保護費減で原告男性が窮状訴え
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1330619
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