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二方向から言いたい。
まず回数券を廃止する鉄道会社。鉄道の経営が赤字であり、やむにやまれぬ事情であるのならば、回数券廃止もやむなしと言えると思う。だが、単純にコスト削減や営業利益拡大を目的とした廃止であるのならば、社会インフラを担う立場としてあまりに無責任である。鉄道会社には社会インフラとして、税制上の優遇措置がとられている。それらを鑑みても、自己の利益のみを追求した回数券廃止は許されることではない。代替手段を用意するが当然だ。
次に、撤回を要望している通信制高校の学生。前述の内容を踏まえた上で、仮にだが、鉄道会社にやむを得ない事情があるのならば、回数券廃止を要望するのはお門違いだと思う。財政的に厳しいのであれば、地方公共団体などに掛け合って交通費の援助が受けられる仕組みを模索するべきだ。
- 元記事
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通信制高校生の割引回数券「再開して」、全通研が文部科学相に要望書
https://www.asahi.com/articles/ASR6P5SF1R6NOXIE00W.html
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