企業と違って、税金で動く役所が、自分たちの業務で利用するためだけに有料プランを導入することは許されるのだろうかね。これで市民に提供するサービスが改善されるのか? 試用で何がどのように改善されて、税金を幾ら掛けた結果、全体でどの程度の効果を見込んでいるのか。示すべきではないか? 最低限、他に存在する無料サービスとの差くらい説明すべきだ。
また、DXは利用者に対して提供するサービスに対して求めるものであり、内部で利用するのであればそれに従属すべきだ。例えば、市民からの意見の受付や相談などをSlackで行えるのか? システム化を進めるにあたって、自分たちが楽になるからといった動機は、役所組織として不純極まりないと思う。県民に対するコミュニケーションを改善するために、庁内でも導入するという流れこそ、健全なシステム化のフローだ。
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三重県、「Slack」を全庁導入 自治体で初
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/07/news181.html
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