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反対だ。
物価高は国民全体が等しく受ける災難。その対策は、国民全体が等しく享受できるべきものであり、低所得や子育て世帯だからと優遇するような理由は存在しない。
低所得や子育て世帯は、別個で支援を受けているはずであり、必要であるのならばそれを物価高に合わせて動的に運用すればよい。
公明党は、低所得や子育て世帯をことさら特別扱いして、選挙での票田として利用したい思惑があるのだろうが、物価高は国民の命に直結する重大な問題であり、貴様らの似非正義のために利用することは、絶対に許されない。
そして公明党よ。物価高という国難を利用して、利己的な政策を通そうとする下品極まりないやり方は止めろ。国民を差別し、国民全体のことを考えて政治をできないのならば、国政政党の資格はない。即刻解散しろ。
- 元記事
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低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明
https://www.asahi.com/articles/ASR375T7NR37UTFL00L.html
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