自治体がゴミを減らしたいのであれば、まずは人を減らしなさい。税金がほしくて人口を増やそうとする。ならば相応にゴミが増えるのは当然です。 《本文引用抜粋》 「2100回で減らせたごみ量は、544kg353g。たった一世帯で、大人(体重60kg)9人分の重さを減らすことができた。」 544.353kgというゴミ量は圧巻ですが、2100回も積算していたら当然の量です。人は生きている限りどうしてもゴミを出します。それを生活環境の中に放置していては衛生問題に直結するので、ゴミ出しをしているのです。それを収集するのは高度に社会化された都市環境では当然の住環境サービスです。そしてそのサービスは市民が納めた税金によって提供されているはずです。普段役所施設を利用することが少ない市民にとっては唯一受けている市民サービスになるのではないでしょうか。そのゴミを減らせと圧力を掛ける自治体は、市民から見ると税金は徴収するのにゴミは回収してくれない、非常にフラストレーションの溜まる存在になります。 減らせるゴミを減らそうとする意識を持つことは重要ですが、都知事の小池百合子のように、都民ファーストを掲げながら、その都民相手にゴミ処分費用を吹っ掛けようとする暴挙はやめるべきです。ゴミというのは人が生活する上で必ず排出されるべきものです。人口を増やしたいのであれば、それは受け入れるべきです。 子育て支援を積極的にして現時点では何の生産性も無い生ゴミ排出機である子供を量産するより、その税金を活用して排出ゴミの自動分別システムや、最終処分場の策定などを進めた方が、ゴミ問題を解決するという一点においては非常に効果のある施策になると思う。 焼却灰に含まれる金属類などを回収するシステムを通せば、理論上は最終処分場に送らずに公共施設の土や再生建材として活用できる。不燃ゴミについても、粉砕後に自動分別して金属類を取り出せば、残りは高温焼却して自然環境に戻すことができるかもしれない。 ただしこの様に高度に発達したゴミ処理システムを地方の各自治体が持つのは無駄が多く、予算の面でも現実的ではないので、最終的に国の施設で一定地域内のゴミを纏めて最終処分する仕組みは導入されるべき。今の地方自治体は、それを市民の責任として押し付けているだけだ。ただの下請け虐めと同じ構造。
- 元記事
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あなたの出す「燃やすごみ」、重さの8割は水?生ごみや食べ残しを減らすだけでごみが劇的に軽くなる理由
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f3a2330eba4291a59b802e52533c9041886dc148
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