2026/03/04

【Mastodon再掲】(コメント) 「食料品消費税ゼロ」で先手を打たれた高市政権 同日リークが物語る焦りと、埋没する第三極

高市首相が「時限的な食料品消費税率ゼロ」を公約として検討しているという報道が出ていますが、騙されてはいけません。高市首相は少数与党でありながらも政権を確保してる側であり、また野党側も減税には積極的であったことから、衆院解散などしなくても早期にこの検討案は実現に向けて動き出せる状況にあるのです。そんなことを選挙公約にすること自体が、投票権を有する国民を馬鹿にしている行いであり、同時にこの衆院解散がただの党利党略でしかないことを物語っているということです。つまり、圧倒的多数の国民が減税を求めていることを知り、それを餌にして衆院で議席を取り戻そうとしているだけなのです。腹立たしいのは、そんな見え見えのくだらない策略に、多くの国民が引っ掛かると思われていることなのではないでしょうかね。国民は馬鹿だと言われているのも同義ですよ。それでいてこんな奴が今も高支持率を維持できていることが信じられませんね。衆愚政治というのは、まさに今のこの状況を指すのでしょう。 そもそもね、米価格高騰対策でも食料品減税は早期に投入するべきだった。米5kgを4500円で購入したら、360円も税金を取られる。税込み価格4860円。これを消費税ゼロで4500円に引き下げるだけでも、相当の効果はあった。アホの鈴木農水大臣の暴走はあったにしても、高市首相が自らの口から出している言葉通りに、真面目に物価高対策や米価格高騰について考えているのであれば、この食料品消費税ゼロ案は早期に動き出していたはずなのだ。その動きがなく、衆院解散のこのタイミングで出してくるということは、間違いなく高市首相にとって国民の求めることの優先順位は高くなく、議席を確保することしか頭に無いということだ。 また、高市首相は衆院解散の理由について「野党との調整が上手くいかなかった」という話が一部で出ているらしいが、そもそも衆院解散については2025年の時点で模索していた動きはある。自民党議員に打診したり、解散総選挙後の獲得議席数の予測を調査させたりしていた。野党との調整以前に、高市首相の頭には解散しか無かったことが読み取れる。

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