JICAはUSAIDの日本版だと考えて差し支えないのでしょうかね。以前からアフリカ開発会議(TICAD)は存在していて、日本におけるアフリカ支援の母体の一つとして機能してきた歴史がありますが、外務省所管のJICA(国際協力機構)によるODA(政府開発援助)の受け皿の一つとされているようです。皆さんご存じの青年海外協力隊を代表とする各種協力隊は、ここが組織しています。海外でこそこそと活動している分には目立つこともなかったのでしょうが、今回は日本の都市を勝手に「ホームタウン認定」してしまったことで、悪目立ちしてしまったようです。独立行政法人という準国家機関並みの影響力を持つ身でありながら、各都市の首長を巻き込んで勝手に「ホームタウン化」するのは、いわゆるコンセンサスが形成されていないと指摘されてもおかしくはないです。いわゆる外患誘致に当たるのではないでしょうか。日本の日本人が住む国土というものを、もっと真剣に考えてもらいたいものです。 ホームタウンにいる外国人を正当な存在だとして、外国勢力が軍隊の常駐を要求するかもしれないでしょう。ホームタウンという言葉の定義をあやふやに先行させている現状において、将来的な軍事力の動員を誘発させてしまったという可能性は否定できませんよ。これは明確に未必の故意による外患誘致に当たります。その可能性の低いのが、ウクライナの自称ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国・クリミア共和国・ハリコフ人民共和国みたいに現実のクライシスとして発現し、国家存亡の危機に繋がってる実例があるのですけどね。ちなみに、アフリカの大半の国がロシアのウクライナ侵攻を明確に非難していないどころか、幾つかの国においては支持すらしていますね。これでロシアが特殊例だと言えますか? 法的にこう解釈するのが正しいからそうは絶対ならないなんて理論は、外交では通用しません。今の国際的な司法は、そこまで発達しておらず、各国の独自的な判断を容認しています。国際条約ですらそれを縛れてはいない現状において、国家の枠組みを逸脱した行動が対象の人種に与える誤解は、司法で制御できるものではないのです。これを外患誘致と言わずして何が外患誘致になるのですかね。今の時代に表立って外国の軍隊を招き入れるようなアホなんて存在しませんよ。先ほど書いたロシアの自称共和国群ですら、独立を宣言してからロシア軍を招き入れていますから、彼らの主張する法においては外患誘致には当たらないのです。JICAはもっと根本的に人間の悪意について学ぶべきです。または、わざとやっているのかもしれませんけれどね。頭の良いエリート集団がそろいもそろって間違いを犯すなんてどんな天文学的数字なのでしょうか。
- 元記事
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アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市 「移住先では」と懸念の声
https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/

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