タイトル通り、二つの施策を同時に押し通そうとしている。 ・宅配の「置き配」を標準化 ・手渡しを追加料金化 再配達有料化を以前から検討していたが、根強い批判があった。当然だ。負担になるのは最終消費者だけなのだから。なので、ついにはその議論をそれをすっ飛ばして、手渡し自体を追加料金サービス化してしまおうという暴挙に出たわけだ。しかも、デフォルトのサービスは「置き配」。置き配は受け取り側も気が楽である一方、窃盗や損壊などの故意の事故も増えており、特に外国人犯罪が顕在化している今の日本においては、以前ほど安心ではなくなってしまっている。その様な置き配をデフォルトのサービスとして設定する以上、荷物が損失した場合の賠償問題が生じるはずだが、それについては特に議論している様子が感じられない。恐らく、近く設置すると書かれている有識者会議では、一番立場の弱い最終消費者に責任をおっかぶせることになるだろう。 極めてナンセンスな話ではないか。国民は増税に次ぐ増税で苦しめられている中、生活費を稼ぐために共働きで日中は家に居ることができないケースが多い。帰宅時間も残業や交通トラブルなどで遅れることがあるだろう。なので必要雑貨の購入に通販を利用している人が多いのだが、それすらも問題視され、国家政策で圧迫されていく始末だ。一体何が誰が悪いのだろうか? 物を店で買えない我々国民が悪いのだろうか? なぜ我々国民がネット通販を多用するに至っているのか、なぜ国は考えようともしてくれないのだろうか? さて、この様に国民を痛めつけることを画策している国土交通省であるが。その今の大臣はこいつである。中野洋昌。少数与党の公明党から大臣職に就いている。国民を痛めつける元凶だ。次の参院選で覚えていろよ。お前の椅子はあと1ヶ月ほどのものと思っておけ。
- 元記事
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「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討
https://www.asahi.com/articles/AST6Q0HMKT6QUTIL034M.html

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