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知っている人は知っていると思うが、国や都としては、首都直下型地震によって大量の死者が出ることはむしろ望ましい事と捉えているらしい。これは、いわゆる東京改造論(他にも呼称は多々あり)と呼ばれるもので、モデルとなっているのは過去の激甚災害。即ち、東京大空襲や関東大震災。これらが発生した際に大量の死者が出たことにより、後に遺された土地の公的利用がスムーズに進んだことに端を発する計画だ。
今現在、東京には過度の人口集中により、本来望まれているような大規模な都市計画は実行不可能になってしまっている。これを強引に推し進めるため、国や都では、低層住宅密集地における避難計画や耐震補助などをわざと放置して、激甚災害発生時に家屋倒壊・火災などの発生によって、大量の死者が出ることを誘発させようとしている。
これらは、いわゆる自助・共助・公助という国の方針にも表れている。地震対策は、各々が自分で責任を負うものとなってしまっている。
- 元記事
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首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」 土木学会が報告書公表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1054043
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