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そもそも今回の契約解除について、クロネコヤマト側は「今後の人口減に対応するため」と説明していたような記憶がある。だが記事内で書かれているとおり、喫緊の課題として2024年問題があり、人材確保が問題となる中で配達員との契約を大量に解除するのはどう考えても矛盾している。おかしいなと疑問に思っていたが…。
Yahoo!ニュースサイトの専門家の解説によると、どうやらこれはインボイス制度の施行による影響の可能性が高いらしい。確かに契約解除された配達員は個人事業主である場合が多く、インボイス制度による適格請求書に対応しなければクロネコヤマト側に納税の義務が生じることになる。
つまり、全て自民党による人災ということですな。
- 元記事
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ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に２４年問題も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021000355
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