.png){kind=small}
短期的には2024年問題があり人員不足が叫ばれているけれど、それ以降を考えると、むしろ需要低下で人員余りになる未来しかないので、輸送業界は再度の見直しを迫られると思う。そもそも2024年問題は法令対応に端を発しているだけであり、需給のバランスで起きている問題ではない。長期的に見ると、この先は人口バランスの崩壊による大幅な人口減や、増税によるさらなる景気の縮小により、個別宅配事業は需要の低下が見込まれる。さらに、UAVや自動運転車など輸送技術の革新によって、現場における人員の必要数も低下していくだろう。最大のネックになっている集合住宅での宅配問題に対して、輸送技術革新が行われれば、現場の人員数は一気に減らせる。もちろんそれらは未来の話であり、それが2030年になるか2040年になるかは分からない。だが、人員計画は短期的に行われるものではなく、既に見通しが効く範囲で必要数低下が見込まれる場合、企業はその人員を長期的な正規雇用で補充しようとはしなくなる。そう、今回のヤマトのように…。
- 元記事
-
ヤマト、配達委託先3万人と契約終了 24年度末までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC232UX0T20C23A9000000/
.png)
0 件のコメント:
コメントを投稿