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基準云々より、生活保護の制限によって受給者が亡くなったり、重篤な傷害を負った場合には、その判断を行った自治体に責任を取らせないと駄目だよ。主に国が。国民の生命が、地方自治体の愚鈍な判断によって脅かされているのならば、国は積極的に介入するべきだ。そうしないと、地方自治体というのはどこまでも怠惰を極める。今日の、地方自治体における職務怠慢を招いているのは、国による地方分権政策が原因だろ。責任のたらい回しをした結果、結局割を食うのは弱者。そういうセーフティーネットがきちんと機能していないのならば、何のために税金を払っているのか分からない。口先だけの社会保障のために増税しているのか？
働かない地方自治体をぶん殴れるのは国しかいない。
- 元記事
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生活保護世帯の冷房購入費、ぶれる自治体判断 支援者「基準徹底を」
https://www.asahi.com/articles/ASR7X5DFLR74UTFL01W.html
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