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昨日の会見で触れられていたらしいですが、各所のニュース記事でぼかされている「作業員」というのは、東武鉄道の所属ではなく、除草作業などの保守作業を依頼している東武建設と、その孫請け以降の複数の会社の社員らしいです。つまり、人身事故を起こした東武鉄道と、それで被害に遭われた方の会社は基本的に関係が無い別の会社ということになります。もっとも、一次請けの東武建設自体は、東武鉄道が議決権の約99.2〜99.3%を所有するグループ所属ではありますが。 自分が問題視しているのは、仕事を依頼するにあたり線路上の退避ルールをパッケージ化していたのかという点です。鉄道運行は高度にシステム化されて過密化されていますが、その物理インターフェースに現場における人による判断が介入することに対して、なんら対策が取られていないとしたら、それは杜撰の極みだと思います。本来ならば、作業員の退避についても踏切と似たパッケージデザインが存在して然るべきだと考える次第です。 そしてそのパッケージデザインは、鉄道運行を司る鉄道会社側が構築して提供するべき物だと思います。それができないのであれば、鉄道会社は、列車運行会社と鉄道整備会社に分割するべきだと私は考えます。
- 元記事
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【特急列車衝突】進入許可の合図「運転士が確認」 9人が作業、複数の見張り員も…意思疎通できずか
※元記事は掲載終了しています。https://news.ntv.co.jp/category/society/36be21a1d29449e382f5733d8b2a0391
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