近頃の地方自治体は、上納金(税金)を刎ねるだけのマイルドヤクザになってる。市の窓口サービスなんて全部有料、ゴミも有料回収し始めてるしね。それで被害を被ったら、次は減価償却(時価)を盾にして補償を出し渋り。下手な保険会社より性質が悪い。 店主の意見に私も同意です。何が『最幸のまち』だ。その実態は、『ウンコの街・川崎』だろ(笑) この様な地方行政がまかり通るということは、つまり個人経営の単店舗は、実質的に存続が難しいということになるでしょうね。仮にこの損害が発生した場合、生き残れるのは、多店経営でこの被害店舗の損害をカバーできるようなチェーン店などのみです。もちろん保険加入という手もありますが、本来は市が補償すべき損害に対して保険が適用できるのかは、その保険会社の扱う契約内容次第でしょう。恐らくその様な特約がない限りは厳しいかと思います。さらに言うと、相応の保険金が店舗経営の費用としてのしかかるため、もともと価格競争力の低い個人経営の店舗としては受け入れがたい選択であるかと思います。総じて、市のやり方では個人経営店舗を排除しているのと同じことだと思います。 スタートアップは川崎市に籍を置かない方が良いですね。リスクマネジメントで重要な学びだと思いました。 纏めると、、、 市が「下水道のメンテナンスコストが赤字なので、やり方を変えてメンテナンスコストを下げていきます」と言う。→これは至極真っ当 市が「下水道のメンテナンスコストが赤字なので、市の財政から負担するため税金や水道料金を上げます」と言う。→これもコンセンサスが得られれば市民は受け入れざるを得ない。 市が「下水道のメンテナンスコストが赤字なので、もしそれで損害が発生しても補償はしません」と言う。→これは言っていることが明らかにおかしい。 川崎市は、この三番目のやり方を公然とやっている。
- 元記事
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川崎の老舗眼鏡店、汚水逆流し廃業に 補償の壁、対応も遅れ「市に絶望」
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1267146.html
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