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個人の方針・献身としてはとても立派なことだけれど、それを支援員(地域おこし協力隊)という半公共的な立場でやっていることは、少し危うさを感じる部分だと思う。日本で話される言語は日本語であり、法制化はされていないが、公用語と同義として扱われている。なので、日本で生活をするのであれば、まず日本語での意思疎通を身に付けることが最低限の必須条件となるべきだ。それなのに、自分の意志で日本に来た成人が日本語を話せないのに、日本で生活を成立させてしまうと、それが標準化されて既成事実化してしまう恐れがある。そうなってくると、今度は支援員が行っているヒンディー語でのコミュニケーションが町役場でも要求されるようになり、地方公共団体の業務が多言語化し複雑化していく。つまりコストが嵩み、町政が立ちゆかなくなる恐れも出てくると思う。 現に、既に都心の自治体では救急業務などが多言語化していると聞く。地方自治体が担うべきラインは厳密に見据えて行動するべきだと思う。 ちなみに、この記事内の一部ケースを対象に指摘をするのであれば、今すぐにでも家族滞在ビザを法制度そのものから見直すべきだ。最低限、家族にも日常生活レベルの日本語習得を義務づけるべき。
- 元記事
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23歳妊婦“見知らぬ国で出産”住民27人のうち1人がインド人、言葉の壁で孤立する女性も…馬産地・北海道浦河町で支援員が見つめる共生のカタチ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2611679
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