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消費税減税が議論されると必ず引き合いに出される"社会保障"ですが、この記事から分かる通り、多くの国民にとってその社会保障というのが有名無実化しているのが実態なのですよね。いったい誰がどこで使っているのか分からない社会保障なんて議論するより、生活に直結する消費税を緩和するべきという意見がなぜか出てこない。議論の当事者である議員達や財務省にとって、この社会保障というのがそれほどまでに旨味があるからなのでしょうか。それとも、自分が支払ってきたはずの年金なのに、なぜか社会保障という国費によってギリギリ支えられているとかいう意味不明な状態に陥っているのでしょうかね。 一般的に年金は自分が支払ってきたプールから受け取るだけのものであり、それらが長年適切に運用されていれば、相当の利増しがあるはずです。ここに社会保障が注入されるというのは相当不健全な状態です。一般的に社会保障というものの実態は、生活保護に注入されるべきものであり、もしこの生活保護を適切になタイミングで受けられることができないのであれば、社会保障が適切に運用されていないのになぜかそれに対して消費税が担保されているという状態になります。おかしいですね。この国。とっくに底が抜けているのでは？？？
- 元記事
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介護で生活破綻し「生活保護」申請に追い込まれる“低年金高齢者”…各地で起きている「過酷な事態」とは
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1719867
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