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こんな間抜けが日本の少子化を語っているのだから、日本はついぞ少子化対策を行えなかったわけだと、呆れかえる他ない。ちょっと統計局のデータを眺めてくれば、「若年人口が急激に減少する３０年代に入るまでの６年間がラストチャンスだ(記事内抜粋・武見厚労相発言)」などと悠長で気が抜けた発言ができるはずがない。もしできるのであれば、底抜けの間抜けか、または日本を破壊せしめようと企む売国奴だけだろう。
生物学的に、子どもを作るためには女性が必要なのだが、その女性の結婚適齢期は20代後半～30代後半とされている。また、加齢によって子どもを作れなくなってしまう閉経の時期というのは、早ければ40代、遅くても50代半ばだと言われている。男性の場合、一般的にそのリミットは女性ほどシビアではないが、それでも60代には生殖機能が低下する時期を迎えるといわれている。さて、ここで統計局が公表している年代別人口統計(いわゆる人口ピラミッド)を見てみると、今挙げた年代がどの様なことになっているか分かると思う。
そもそも、この国の人口ピラミッドは、特筆すべき点が二つあり、それらは纏めてベビーブーム世代と呼ばれている。
日本において、労働人口を維持するために必要な施策は、このベビーブーム世代の波を維持する事だと言われていた。これがだいたい2000年代初頭辺りでの提言。だが、実際にはこのベビーブーム世代の波が維持されることはなく、日本は第2次ベビーブーム世代、つまり現在のアラフィフ世代はその大半が子どもを作ることなく今という時を迎えていることになる。本来、この第2次ベビーブーム世代が子どもを作っていたら、人口ピラミッドの20～30代の辺りが大きく膨らんでいたはずだ。この辺りの世代は、親がどういう世代かは聞き及んでいることだろう。いわゆる氷河期世代である。そしてこの氷河期世代は、終ぞ国による救済措置が行われなかった世代でもある。棄民世代とも揶揄されることすらある。その様な施策が行われた結果が今なのであり、もはやこの先何をしようとも、それは少子化対策ではなく、ただの人口増加施策にしかならない。言葉の定義を誤っているとしか言い様がない。そんな"トンチンカン"な「少子化歯止め」「ラストチャンス」などとのたまっているアホが日本の政権の中枢にいることは、日本国民にとって、もはや悲劇としか例えようのない現実である。
- 元記事
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少子化歯止め「ラストチャンス」 共働き推進を強調―武見厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060700545
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