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これって、日本人観光客がピークだったと思われる1970～1980年代頃はどうしていたのだろうかね？ その頃にも問題視されていたのであれば、まぁ宿泊税とかは納得できるけれど。もし外国人観光客の増加による社会インフラの負担増であるのならば、それを日本人観光客にまで求めるのは酷じゃないか？ そもそも、日本人は国税を多く払い、その一部を国が地方に還元している。日本人は常に地方全体を負担していると言っても過言ではない。それら地方のサービスを利用する資格は、旅先であったとしても充分にあるはずだ。問題は外国人観光客であり、彼らが日本に払う税金は、基本的に入国税程度しかない。だがこれは国税であり、現時点で地方の観光地に還流される仕組みはできていない(若干の語弊を含むが)。インバウンドによる観光特需は国の政策であるので、それらに掛かる負担は全て国が負うべきだ。
- 元記事
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ごみ処理や救急出動…観光客への経費かさむ箱根 宿泊税など町が検討
https://mainichi.jp/articles/20240506/k00/00m/040/016000c
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