.png){kind=small}
日本では住居に税金を掛けるのをやめるべきだ。これだけ地震が多く、家屋のライフサイクルが短い国において、住居に税金を掛けることは住民の自助努力を妨害することになる。能登半島における一連の地震活動において、建て替えに掛かる費用を賄えず耐震対策が成されなかったことが、今回の2024年元旦能登半島大震災における倒壊家屋の増加に繋がった。これは公的機関の施策による人災であると言っても過言ではない。いくら地震の研究が進み、最新の耐震基準に対応した家屋が開発されても、それを全ての人が享受できなければ意味がない。生きたいと願う人が、その人の金銭的な問題を理由にして生きる権利を剥奪されるのであれば、その様な社会は真っ当だと言えるのだろうか？
政治にお金が必要だから税金を取る。結果として人が死んでも構わない。そんな国は北朝鮮やロシアと何ら変わらない。
- 元記事
-
能登地震で目立つ「１階」が消えた家 雪国、過疎、キラーパルス…住宅被害拡大に複合要因
https://www.sankei.com/article/20240207-WK332ID6AJFPPKPTAT53QKWPAM/
.png)
0 件のコメント:
コメントを投稿