ステマ規制はどんどんやってほしいし、もっと厳しくしてほしい。インターネットなんかのステマ記事もそうだし、テレビ番組でのステマ特集なんかも規制を掛けるべき。罰則も厳しくして、ステマをした企業には億単位の制裁金を科してほしい。
金品の授受によって制作されるあらゆる宣伝的コンテンツは、きちんとマーケティングであると表示するべきで、それを隠して市井の動向をコントロールするのは、反社会的行為だという認識を持つべきである。人の自律した判断を阻害するあらゆる企業活動に対して法規制を設けるべき。
ドヤってるところ悪いけれど、「若者のコメ離れ」とかいつの時代の話をしているんだよ。高度経済成長期がピークに達したバブル絶頂期の日本での話だろ。30～40年前の話じゃないか？ 外食文化が広まって、菓子パンを含む多種多様なパンが売られ出した時期に、消費が激減してコメ余りになるようになったことから、価格調整のために始まったのが減反政策であり、その主たるターゲットになったのが、ポスト団塊世代などの1960年代後半～1970年代生まれの層。つまり、"当時の"若者(現役世代)のコメ離れ対策であったわけだ。
そんな数十年前の言葉を今の時代のキーワードのように持ち出されても、何言ってんだこの老害としか思わねーよ。こっちは普通に米食ってんだよ死ね！
あとさ、「60代以上の高齢者」が米を食べなくなったって、当たり前だろ。食が細くなったら米を食べる量も減るだろ。くだらないジェネレーションディバイドを煽ってねーで、もっと有意義な統計でも集めたらどうだ。
「規制を撤廃」…そう言って買収したTwitterでマスクがやったのは、規制祭りでした。自分はマスクが買収した後のTwitterでアカウントを凍結されたため、Twitterを捨てました。「官僚機構の解体」は日本にも必要ですが、マスクのような嘘つきにその様な大それたことはできないでしょう。マスクがTwitterをエックスに変えてまで進めていることは、所詮はエックスブランドへの統合であり、それを名前を変えて「効率化」と呼称しているに過ぎません。小泉純一郎元首相が行った「聖域なき構造改革」と同じものです。トランプ劇場に組み込まれた、マスクのエックスブランド展開という、分かりやすい未来が待ち受けている事でしょう。幸運なのは、それらは批判こそすれど、日本のそれよりかは非常に明るい未来のように見えるという点です。
暴力団が匿名流動型犯罪の根源だと確定したのならば、もはや暴力団を生きながらえさせるのはやめるべきだ。あらゆる手段を用いて、暴力団とその構成員全てを根絶やしにしよう。日本人の一般市民を何人も殺させた報いを受けさせるべきだ。構成員の社会復帰などと甘っちょろいことを抜かす隙もなく、全てを処断し、暴力団をこの日本から消し去ることが求められる。これを果たさなければ、警察など日本に必要はない。暴力団を見逃して、市民を苦しめるだけの警察など、日本に必要ない。
今年の8月15日にも、大阪市で24万件規模の大停電が発生していました。その時も原因不明で、後に「地中送電線のシステムに異常」と言い換えていました。日本は、世界でも稀に見る優秀な送電システムを維持できている国で、5～10年前まではこの様なシステム原因による大規模な停電はほぼ起こっていませんでした。ですが、ここ最近は違いますね。何が根本原因なのかは中で働いている人間ではないので分かりませんが、明らかにシステム不具合を原因とする停電が多発しているように感じられます。システムが複雑化したことが原因なのでしょうか？ それとも保守整備を下請けに丸投げしていることが原因なのでしょうか？ いわゆる現場作業では、氷河期世代の採用を会社が行わなかったため、団塊の世代からの技術継承が上手くなされず、必要技術の欠落など、混乱が生じていたらしいです。
この国は大丈夫なのでしょうか？
東武東上線がまた止まってるのかと思ってエックスのタイムラインを眺めていたら、「社会的信用」とかのたまっている人を見掛けて、思わず噴いてしまった。
おまえどんだけ社畜なんだよと。電車通勤しているサラリーマンに、出社時間に左右されるような社会的信用なんてあるわけないだろと。お前はどんだけ意識高く生きているのか知らんけど、出社時間が社運に関わるようならば、電車通勤なんてさせず自宅に直接配車手配するだろと。もし仮に、電車遅延ごときで社会的信用レベルで責めてくる会社があったとしたら、そっちの存在の方がやべーよｗｗｗ
ブラックってレベルじゃねーわ。
未だにこんな社畜トライアスロンを毎朝、しかも土日もやってるのだから、日本は衰退するわけだよ。進歩する余地ねーもんな。肥え太った銭豚が焼け太りすることを進化と呼ぶのであれば、それはそうなのかもしれんけどｗｗｗ
死刑にするべきです。検察側は控訴するべきだと思います。
(2024/12/14 追記)
本件と同一事件における実行犯の一人・加藤臣吾被告に対する裁判が現在行われており、12月4日に東京地裁立川支部において検察側は無期懲役を求刑しています。弁護側は、「積極性があったことは認められるが、別の実行役がリーダーだったのは明白で、それ以上に重い刑にするのは相応しくない」という主張を行っており、確実にこの実行犯リーダー格・永田陸人被告に対する無期懲役判決が影響していると言えるでしょう。強盗殺人と強盗致死は、どちらも無期懲役か死刑しか法定刑がありません。「拷問ともいうべき残忍なもの」と指摘していながら、最高刑である死刑を選択しないことは、共同犯の裁判や類似の犯罪に対して非常に悪影響を及ぼします。何をその差としているのか分かりませんが、拷問とも言うべき残忍な行いをして人を殺したあげくにその者の財産を強奪して、結果として無期懲役程度で落ち着くとなれば、今後は一か八かの勝負に出る人が確実に増えるでしょう。国際的に死刑を廃止する動きが出ているとはいえ、日本においては未だ死刑は廃止されておらず、裁判官個人の趣味趣向で量刑を減らすなど、非常に恣意的であり、やってはならないことです。検察側も、東京地裁立川支部の菅原暁裁判長も、猛省するべきです。
(2024/12/14 追記)
本件、時系列が若干不明ながら、無期懲役の判決を受けた永田陸人被告が11月7日付けで控訴している模様です。判決も11月7日に行われているので、即日控訴という形でしょうか。その際の被告質問において「控訴して東京拘置所にいれば、行きたい刑務所に行きやすくなる」という旨の発言を行ったことが、一部記事において報じられています。
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