日本の家屋は気候や燃料費、そして税制的にも、パントリーを作るのが難しいので、食料の備蓄というのは根本的に不可能なのです。国はそれを認めて、生活空間の単価を押し下げ、自助を実践できるように制度改革に努めるべきです。特に財務省、これは明らかに基本の癌となっています。財務省を庁に格下げして、内閣府の外局にするべきです。さらに、経済政策と財務業務を分割し、それぞれを専門家し、権力の集中を解体するべきです。 世界を見てみても、マンション・アパートならばともかく、普通の一軒家にパントリーを持てていない国なんてありませんよ。 そしてこの様に住宅にパントリー空間を持たせることにより、特に食材は日常消費財として性質を持つため、消費が活発化します。同時に食文化が豊かになり、日常の余剰時間ができれば、趣味として食を追求する人も増えて経済は活性化するでしょう。 財務省のくだらない金融政策より、よっぽど草の根経済の活性化に役立つはずです。
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