この件は既に終わったことと言っているが、多くの国民は終わったなどとは思っていないし、そもそも国会のあの答弁で「説明責任を果たした」などとは思っていない。そもそも被疑者が説明をしたと主張しているだけで済む問題がこれほど騒がれるわけない。前にも書いたが、違法か違法ではないかを問題にしているのではなく、国政や選挙に対して宗教団体の組織力が影響を及ぼしているか否かを明らかにしろと国民は求めている。これには、自民党レベルで調査するかしないかなんていう、浅いレベルの動きが求められているのではない。個々の疑惑が実際に政治と選挙に及ぼした影響と、それぞれの国政政党が特定宗教団体と関わっていない事の横断的な調査が必要になる。外部の独立した調査機関が必要だし、政治の透明性を語るのであれば国の捜査機関を作るべきだ。安倍首相が警察の捜査に圧力を掛けていたとか言われているが、警察組織がこれなのでは、新しい組織を作るしかない。
もう自民党の政治では何も動かないことは、過去30年の歴史で立証されている。
しかも、その宗教団体の中でも、特に統一教会に関しては、韓国人による日本破壊工作の可能性が濃厚だとされている。これはすでにアメリカでの調査結果が出ている事実であり、この様な反社会的団体が野放しになっていることも恐ろしいし、国政に対する影響が無かったのかという調査を行う意志すら無いという、国家意識の低さも恐ろしい。宗教はウイルスと同じだ。悪性のウイルスは防疫措置を、徹底した排除を行わなければ、国体はこのウイルスに破壊されてしまうだろう。
【ウイルスの定義】
・自己伝染機能
自らのコピーを作り出す機能。宗教の布教活動、宣教師がこれに該当。
・潜伏機能
発病するまで症状を出さない機能。宗教弾圧下においても、自己の伝染を秘匿し教義を守り、布教活動も行う。
・発病機能
システムに対して、何らかの意図しない作用を及ぼす機能。悪性宗教の場合、社会システムの破壊を目指す。
恐ろしいことに、宗教とはこれらすべての定義に合致してしまう。ウイルスは、これらのうちどれか一つでも当てはまることがその条件である。
(2024/10/4 追記)
上の文中で書いた「アメリカでの調査結果」というのは、1970年代に開かれたアメリカ下院での公聴会、通称・フレイザー委員会において提示された調査結果のことである。これは、同委員会の議長の名にちなみ、フレイザー報告書と呼ばれている。興味のある方はWikipediaなどで、軽く調べてみるとよい。1978年に既に他国において結論が出ている政治工作団体・統一教会に対して、日本は何らの対策も講じておらず。しかも、長年にわたって政権与党であり続けた自民党に至っては、そいつらとの関係を積極的に持っていたという事実が問題視されているのだ。これはまさに、「第二のコリアゲート事件」と呼んでも良いものだ。
- 元記事
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岸田首相 旧統一教会との関係「説明してきたとおり」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583801000.html
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