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この様な領空侵犯に対して、よく「政治的意図」という意見が出てくるが、領空というのは領海とは違って無害通航権など存在せず、完全に排他的な主権が存在している。政治的意図があろうが無かろうが、相手国の領空を侵犯するということは法的に認められていない。それと同時に、中国軍機による領空侵犯に対しては、民間機に対する武器使用禁止のような制限は存在しない。つまり、警告射撃を行うこと自体に何らの法的制限など存在しないのだ。もしそれに制限が存在するとすれば、それは自衛隊内部の行動基準や日本政府の曖昧な法運用によるものであり、それらの制限についてきちんと議論した上で、現実に即した運用体制を作るべきだという主張は、以前から国民の意思として存在している。
時代は既に東西冷戦時代では無い。ソ連の爆撃機を撃墜したからといって核戦争が勃発する時代ではないし、それは中国軍機でも同じことだ。必要なのは、撃墜する事態に至る前に、必要な警告射撃を行い、無思慮な領空侵犯を行うべきではないとしっかり相手に伝えることだ。警告射撃がとんでもないのではない。警告射撃を行わないことが、とんでもないことなのだ。
- 元記事
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韓国はかつて「竹島の領空を侵犯したロシア軍機」に対し「警告射撃」を行っていた...元空自情報幹部が指摘する「偶発的な領空侵犯が極めて危険な理由」
https://gendai.media/articles/-/137572
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