基本的に、公共施設は受益者負担にすべき。以前の施設管理では、それを以って税金投入の理由としていた様だが、現実の運用現場では、体育館を利用する人というのは地域の人の極一部に留まっている。というのも多くの場合、体育館を利用するのはスポーツサークルなどの一部の団体のみであり、個人で利用しようとしても利用許可が下りないからである。また、個人で利用できるとしても、その開放時間が決まっており、社会的に活動する人はその時間に利用できないことが多く、体育館という公共施設について受益しているとは言い難い状況にある。富の再分配とは違う。公共施設を名乗るのに、その社会に暮らしている人の生活様態を無視して、利用できないような施設運用を行うのであれば、その施設は地域住民に対して公平に開放している施設とは言えず、その様な施設を全て税金で運営するのは好ましくないということだ。
なお、利用金額の多寡については、自分はその施設の運用実態を知らないのでコメントしない。
- 元記事
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長野市の体育館有料化案「高過ぎる」 利用者に波紋「年金生活者に厳しい」「サークル解散するしか…」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024040600107
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